日本放送協会との放送受信契約の未契約について

　愛知県は、日本放送協会（以下「ＮＨＫ」という。）の放送受信契約について他県等で未契約が判明していることを受け、調査を実施しました。その結果、愛知県（愛知県警察を除く。）が管理する物品のうち、テレビ放送の受信機能を有するカーナビゲーションシステム（以下「カーナビ」という。）、携帯電話及びテレビ（ＴＶチューナー内蔵機器を含む。）の一部において、下記のとおりＮＨＫとの放送受信契約が未契約であったことが判明しました。

　今後、速やかに支払手続を進めるとともに、放送法における受信料制度の遵守及び適切な事務処理の徹底を行い、再発防止に努めてまいります。

1　調査の結果　　　　　

（1）未契約機器数　　　　　　　226台

　　　（機器別内訳）

　　　　　カーナビ　　　　　　　123台

　　　　　携帯電話　　　　　　　　16台

　　　　　テレビ　　　　　　　　　87台

　　　　　（ＴＶチューナー内蔵機器を含む。）

　　　　　※未契約期間最長　　32年間（1993年4月から）

（2）未契約による未払金額

合計　　20，719，630円

（3）未契約のあった局等

知事部局11局、企業庁、病院事業庁、議会事務局、教育委員会事務局

※局別等の内訳は記者発表資料の別紙のとおり。

2　原因

（1）受信料制度に対する認識不足

　事業所に設置する機器は、設置場所（部屋、自動車等）ごとに放送受信契約が必要であること、映像を表示するディスプレイ等として使用するなど、テレビ放送を受信する以外の用途で機器を使用する場合であっても、受信機能があるものは放送受信契約が必要であること等、受信料制度の認識が不足していたため。

（2）対象機器の放送受信可否についての確認不足

　テレビ放送の視聴を想定していないカーナビや携帯電話において、受信の可否を確認しておらず、受信できるものであると認識していなかったため。

3　今後の対応

　ＮＨＫとの協議の上、速やかに支払手続を進めます。

4　再発防止策

　現有の機器については、テレビ受信機能の必要性を判断し、撤去や処分等を検討するなど、適切に対応します。

　ＮＨＫ受信契約については、今後適切に対応するよう、全庁において注意喚起を行います。

5　各局等の問合せ先

6　記者発表資料

記者発表資料 [PDFファイル／155KB]

愛知県会計局管理課
会計指導・検査グループ
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