【知事会見】新がんセンターの整備について

1　経緯
　愛知県では、本県のがん対策の中枢を担うがんセンターが、今後も日本のがん医療・がん研究をけん引し続けていくため、新たながんセンターの整備に向けた取組を進めています。2024年4月に新がんセンターのコンセプトとなる「新愛知県がんセンター基本構想」を策定し、2025年3月には機能、規模等をまとめた「新愛知県がんセンター整備基本計画」を策定しました。 
　この基本計画に基づき、2025年6月にPFIアドバイザリー契約を締結し、設計・施工、建物の管理運営を一括で発注するPFI方式を含めた具体的な整備方式について検討を行ってきました。 
 
2　建設業界の現状と新がんセンター整備への影響
　建設業界では人手不足や建設資材の高騰などによる大型工事の受注控えなど、事業推進にあたり厳しい状況が見られています。 
　そうした中、県では2025年9月から11月にかけて、アドバイザリー契約に基づき、大手ゼネコンなどにサウンディングを実施しました。 
　【サウンディングにおける主な意見】 
　 ・ 他に大型の投資事業が控えており、規模が大きく、工期が長期間となる事業は人員確保の面で対応が難しい。  
　 ・ 人材の確保が難しく大規模な工事に対応することは困難であるが、比較的小規模であれば参入の余地はある。 
　 ・ 病院という特殊性の高い施設のPFIは企業間の調整が複雑であることや、PFI方式とする場合は事業が長期間となるため、物価変動リスクが高く、参入のハードルが高い。 

3　採用する整備方式 
　こうした状況を受け、2034年度末の新がんセンター完成に向け、確実に整備を進めていけるよう、発注単位を細分化し、電気等の供給を行うエネルギー施設と、飲食・売店施設を病院棟から切り離すことで、中堅の建設企業を含む複数の企業の参入を促すとともに、建設コスト上昇の抑制を図ります。 
　施設の特殊性が高く、現状でPFIの活用が難しいと考えられる病院棟と研究棟については、設計・施工一括（デザインビルド）方式とします。
　比較的小規模で、民間事業者のノウハウを活用できる、エネルギー施設、飲食・売店施設については、PFI方式を活用した整備を進めます。

​4　新がんセンターの運営に関する民間ノウハウの積極的活用
　病院棟、研究棟については、医療事務、施設管理、機器保守など運営面において民間ノウハウを活用するメリットが高いことから、これらの業務を一括して民間に委ね、10年程度の長期契約とすることで、積極的な民間ノウハウの活用とスケールメリットによる委託費の削減を図ります。
　さらに、昨今、材料費や人件費の高騰など病院経営が大変厳しい状況に置かれていることから、経営支援についても積極的に民間の知見を活かし、運営コストの削減と病院経営の効率化を図ります。
　なお、国においても2025年12月から「PPP/PFI投資促進タスクフォース」を立ち上げ、病院における民間ノウハウの活用拡大に向けた議論が進められており、本県の新がんセンターにおける取組も、国で検討されている方向性と一致するものだと考えています。

5　整備スケジュール
　施設の分割発注などを踏まえ、整備スケジュールの一部を変更します。

新がんセンターの整備について [PDFファイル／3.97MB]

愛知県病院事業庁経営課
新がんセンター整備グループ
担当：近藤、渡邉
電話：052-746-9248
内線：5173,5176
メール：byoin-keiei@pref.aichi.lg.jp