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令和8年9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向け資金繰り支援について(第2報)

ページID:0663126 掲載日:2026年10月9日更新 印刷ページ表示

 愛知県では、9月8日大雨の影響を受けた県内の中小・小規模企業者向けに、「経済環境適応資金 災害対応資金【短期】【長期】」を設けています(2026年9月11日発表済み)。
 本日、災害救助法の適用を受けた名古屋市がセーフティネット保証4号に指定されたことにより、当該認定を受けた同市内の中小・小規模企業者については、金利や信用保証料の優遇措置を実施している「経済環境適応資金 災害対応資金【大規模災害】」についても利用可能となりましたので、お知らせします。 

「経済環境適応資金 災害対応資金【大規模災害】」について

制度名 災害対応資金【大規模災害】
融資対象者 信用保険法第2条第5項第4号に規定する認定(セーフティネット保証4号認定)を受けている特定中小企業者 ※参考1参照
資金使途 経営の安定に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可
限度額 2億8,000万円
融資期間・利率 1年超3年以内・年1.9% 3年超5年以内・年2.0% 
5年超7年以内・年2.1% 7年超10年以内・年2.2%
保証料率 年0.65%
必要書類 市町村長の発行する特定中小企業者であることの認定書
その他 一般保証とは別枠で信用保証枠を設定

【参考1】セーフティネット保証4号について

(1)制度概要
  自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度。

(2)対象中小企業者
  災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること。(売上高等の減少について、市町村長の認定が必要)

【参考2】「経済環境適応資金 災害対応資金【短期】【長期】」の概要

制度名 災害対応資金【短期】 災害対応資金【長期】
融資対象者 自然災害等により被害を受け、市町村から被災証明等を受けている中小企業者
資金使途 事業の再開に必要な事業資金 ※他の資金の借り換えには利用不可
限度額 8,000万円 2億8,000万円
融資期間・利率 1年以内・年1.7%  1年超3年以内・年2.0% 
3年超5年以内・年2.1% 
5年超7年以内・年2.2% 
7年超10年以内・年2.3%
保証料率 年0.20%~年1.56%
必要書類 市町村長の発行する被災証明書等
その他 被災証明書等に記載のある災害発生日から半年以内に愛知県信用保証協会が申込みを受付することを要する

このページに関する問合せ先

愛知県経済産業局中小企業部中小企業金融課
融資・貸金業グループ
電話:052-954-6333
内線:3337、3335
メール:kinyu@pref.aichi.lg.jp