「製造業ベトナム進出支援セミナー～米国関税措置を踏まえたベトナム進出動向について～」の参加者を募集します！

「製造業ベトナム進出支援セミナー～米国関税措置を踏まえたベトナム進出動向について～」の参加者を募集します！

　愛知県では、県内企業の海外展開に資するため、丸紅株式会社（東京都千代田区）との間で海外工業団地の優遇措置に関する協定を2023年度に締結しました。

　この度、優遇措置の対象であるアマタシティ・ハロン工業団地のあるベトナムに焦点をあて、主に製造業を対象としたベトナム進出支援セミナーを開催しますので、お知らせします。

　本セミナーでは、米国関税措置を踏まえたベトナムのビジネス環境・外資投資の動向や、日系製造業の操業環境、ベトナムの法務・会計・税務の動向について、それぞれの分野に精通している講師より御紹介いただきます。

　ベトナムへの進出に御関心のある県内企業の皆様にとって、有益な情報を学んでいただける機会となりますので、是非、御参加ください。

「製造業ベトナム進出支援セミナー～米国関税措置を踏まえたベトナム進出動向について～」チラシ [PDFファイル／1.12MB]

 

1　日時

2025年9月10日（水曜日）午後1時から午後2時30分まで（受付開始 午後0時30分）

2　方式

対面とオンライン（Teams）とのハイブリッド

3　会場

愛知県産業労働センター（ウインクあいち）18階　セミナールーム
（名古屋市中村区名駅四丁目4-38）

4　対象

県内の中小企業経営者・海外展開担当者等

5　定員

対面70名、オンライン100名

6　参加費　

​無料（ただし、オンラインでの参加の場合、通信料は自己負担となります。）

7　プログラム

13時00分　　　 　開会

13時05分～13時30分　講演「ベトナムのビジネス環境・外資投資の動向について」

株式会社みずほ銀行ホーチミン支店　Vice President　平津（ひらつ）　拓郎（たくろう）　氏

13時30分～13時55分　講演「ベトナム北部における日系製造業の操業環境」

 Amata City Ha Long Joint Stock Company　副社長　大美賀（おおみか）　剛（たけし）　氏

13時55分～14時20分　講演「ベトナムの法務・会計・税務の動向について」

三浦法律事務所　東南アジアプラクティスヘッドパートナー・

M&Pアジア株式会社　CEO　井上（いのうえ）　諒一（りょういち）　氏

14時20分～14時25分　愛知県ベトナムサポートデスクの紹介

14時25分～14時30分　質疑応答

14時30分～　　　 交流会（名刺交換）※対面のみ

8　申込方法

以下申込サイト又は二次元コードから必要事項を送信してください。

https://forms.office.com/r/SHfgbqFsN4

※御記入いただいた個人情報は、別に承諾された場合を除き、本事業に関する事務手続以

外には使用しません。

※申込多数でお断りする場合以外御連絡はいたしませんので、直接会場へお越しください。

9　申込期限

​2025年9月8日（月曜日）午後5時まで（定員になり次第、締切）

10　主催・共催

（1）主催
愛知県

（2）共催
丸紅株式会社

（3）後援

日本貿易振興機構（ジェトロ）名古屋貿易情報センター、

 公益財団法人あいち産業振興機構

（4）協力

 株式会社みずほ銀行、三浦法律事務所

11　問合せ先

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課海外展開支援グループ
電話: 052-533-6650 　
E-mail: ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp

​＜参考1＞　講師プロフィール

株式会社みずほ銀行　ホーチミン支店　Vice President　平津　拓郎　氏

2013年（株）みずほ銀行入社。日本国内（長野県、東京都）での10年間の法人営業を経て、2023年6月よりベトナム（ホーチミン）に赴任。進出済日系企業への金融サポートや、未進出企業への進出支援、M&A等に携わる。

 

 

 

 

 

 

Amata City Ha Long Joint Stock Company　副社長　大美賀　剛　氏

2006年丸紅入社。不動産事業担当、海外電力事業担当、エストニア駐在などを経て2022年より工業団地事業を担当。Amata City Ha Long社への出資参画案件に従事、2024年7月より同社に出向。現地にて副社長としてAmata City Ha Long工業団地の運営に携わる。

 

 

 

 

 

 

 

三浦法律事務所　東南アジアプラクティスヘッドパートナー・M&Pアジア株式会社　CEO　井上　諒一　氏

2018年からインドネシア、2021年からベトナムに駐在。弁護士としてリーガルサービスを提供することに加えて、M&Pアジアを通じて会計・税務についてもアドバイスを行い、ベトナムにおいて「法務・会計・税務」に関する支援をワンストップで提供。ベトナム語にも精通。

＜参考2＞　愛知県ベトナムサポートデスク

　2008年3月に愛知県とベトナム政府計画投資省（現財務省）との間で締結した「経済交流に関する覚書」に基づき、財務省との連携のもと設置している県内企業の支援デスク。

愛知県経済産業局産業部産業立地通商課
海外展開支援グループ
電話：052-533-6650
メール：ricchitsusho@pref.aichi.lg.jp