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「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナーの参加者を募集します

ページID:0558876 掲載日:2026年11月20日更新 印刷ページ表示

令和8年度「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナーの参加者を募集します

 東海4県1市(愛知県、岐阜県、静岡県、三重県、名古屋市)では、「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」の普及を通じて、外国人労働者が働きやすい職場環境の確保等を促進しています。

 令和8年度のセミナーでは、法令遵守のための最新実務と、定着を促す職場づくりのポイントを解説します。先行企業の具体的な取組事例を通じ、外国人材が安心して力を発揮できる「多文化共生」の実現に向けた、実践的なヒントをお届けします。

 外国人を雇用されている方、これから雇用について考えたい方、さらには地域で外国人の支援に携わる方など、多くの皆様の御参加をお待ちしています。

​

1 タイトル

外国人材の「適正雇用と定着」実践セミナー

2 日時

2027年1月18日(月曜日)午後1時30分から午後4時まで

3 開催方法

​オンライン開催(Zoom利用)

4 内容

 第1部 制度と受入環境づくり (午後1時30分~午後2時35分)

               講演(1)在留資格制度の概要・外国人材受入れの最新動向

               講師:行政書士 宇佐美法務事務所 宇佐美 陽子(うさみ ようこ)氏

               講演(2)異文化理解とビジネス文化の言語化

               講師:鈴与(すずよ)株式会社 平野 広幸(ひらの ひろゆき)氏

 

第2部 企業の取組事例 (午後2時45分~午後4時)

      登壇企業 

              静岡県企業 株式会社ヤタロー(食品製造・外食業)

              愛知県企業 Man to Man(まんとぅまん)株式会社(総合人材コンサルティング企業)

              岐阜県企業 丸ス産業(まるすさんぎょう)株式会社(建設業)

5 参加対象

外国人労働者を雇用されている方、これから外国人の雇用について考えたい方、地域で企業支援に携わられている行政関係者など、どなたでも御参加いただけます。

6 参加費

無料(要事前申込)

7 申込方法

​下記のURL又はチラシに記載の2次元コードからお申込みください。

URL: https://apply.e-tumo.jp/pref-shizuoka-u/offer/offerList_detail?tempSeq=22631 

オンライン会議のURLは、開催前日までに、静岡県企画部多文化共生課から別途お申込みされたメールに御連絡します。

チラシ:「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」普及セミナー [PDFファイル/277KB]

 

8 申込期限

  2027年1月11日(月曜日・祝日)午後5時

9 主催・共催・後援

主催:静岡県

共催:岐阜県、三重県、愛知県、名古屋市

後援:静岡労働局、一般社団法人中部経済連合会、一般社団法人静岡県経営者協会、一般社団法人静岡県商工会議所連合会、静岡県商工会連合会、静岡県中小企業団体中央会、公益財団法人静岡県国際交流協会

10 問合せ先

(セミナーに関すること)

静岡県企画部多文化共生課

電話:054-221-3316   メールアドレス:tabunka@pref.shizuoka.lg.jp

 

(憲章に関すること)

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室

電話:052-954-6138  メールアドレス:tabunka@pref.aichi.lg.jp

【参考】「外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章」の概要

 2008年1月、東海3県1市と地元経済団体が協力して、この地域の経済を支える外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための呼び掛けを行うこととし、その趣旨を憲章としてとりまとめました。

 憲章の理念の普及を図るため、策定主体である3県1市に加え、同様の憲章を2012年2月に策定した静岡県と、4県1市共同でのセミナーを各県で順次開催しています。

 <外国人労働者の適正雇用と日本社会への適応を促進するための憲章>

 外国人労働者は日本社会のルールを十分理解するよう努めることとし、企業は彼らの多様性にも配慮しながら、安全で働きやすい職場環境の確保をはじめとする以下の諸項目に自主的に取り組むこととする。

 (1) 日本語や日本文化・習慣の理解を深める機会の提供

 (2) 地域住民と共生できるよう社会参画機会の確保

 (3) 子どもに対する保護者としての責任に配慮

 (4) 労働関係法令の遵守

 (5) 労働関係法令遵守の観点から取引先・調達先を選定

 (6) 憲章の理念を社内・グループ企業及び取引先に周知

※ 憲章の詳細は以下の県多文化共生推進室のWebページを御覧ください。

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/tabunka/0000009997.html

 

このページに関する問合せ先

愛知県県民文化局県民生活部社会活動推進課多文化共生推進室
多文化共生推進グループ
電話:052-954-6138
メール:tabunka@pref.aichi.lg.jp

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