令和6年全国家計構造調査ー家計収支に関する結果ー（愛知県分）

　総務省統計局が都道府県及び市区町村を通じて実施した令和6年全国家計構造調査の「家計収支に関する結果」から、本県の主要事項の結果について取りまとめました。

1　調査の概要

1. 目的及び実施状況
   家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的として、1959年から5年ごとに実施
2. 調査の時期
   2024年10月から11月までの2か月間
3. 本県の調査の対象
   ア　調査市町村：38市7町2村（総務大臣が指定した調査対象地域）
   イ　調査世帯：約4千世帯（全国は約9万世帯）

2　調査結果の概要

• 総世帯の1世帯当たり2024年10・11月の1か月平均消費支出（以下「消費支出」という。）を2019年と比較すると、「食料（外食を除く）」、「教養娯楽」、「外食」などが上昇しており、一方で、「交通・通信」、「その他の消費支出（交際費を除く）」、「被服及び履物」などが低下しています。
• 収入との対比でみると、勤労者世帯は、可処分所得が消費支出を上回っているのに対し、無職世帯では、可処分所得が消費支出をわずかに下回っています。
•  消費支出を購入形態別で2019年と比較すると、「クレジットカード、電子マネー等（後払い）」の割合が最も上昇しています。
• 消費支出を購入先別で2019年と比較すると、「通信販売（インターネット）」の割合が最も上昇しています。
• 調査結果の詳細な内容については、次のとおりです。
  結果の概要（愛知県分） [PDFファイル／3.03MB]

愛知県県民文化局県民生活部統計課
物価・消費統計グループ
電話：052-954-6104（ダイヤルイン）
メール：toukei@pref.aichi.lg.jp