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【知事会見】株式会社バローホールディングスと地方創生に関する包括協定を締結します

ページID:0613284 掲載日:2025年11月4日更新 印刷ページ表示
 愛知県では、2023年10月に「愛知県まち・ひと・しごと創生総合戦略2023-2027(愛知県人口問題対策プラン)」を策定し、子育て支援、脱炭素社会の推形成・SDGsの推進、健康・福祉の増進など、地方創生に向けた様々な取組を進めています。
 この度、総合戦略に基づく取組を更に推進していくため、愛知県と株式会社バローホールディングスとの間で包括協定を締結することとし、その締結式を下記のとおり開催しますので、お知らせします。

1 日時

2025年11月14日(金曜日) 午後2時40分から午後3時まで

2 場所

愛知県公館

3 出席者

愛知県知事 大村 秀章
株式会社バローホールディングス 代表取締役会長兼CEO  田代 正美(たしろ まさみ)

4 締結式次第

(1)開式・趣旨説明
(2)知事挨拶
(3)株式会社バローホールディングス挨拶
(4)協定書署名
(5)懇談
(6)記念撮影
(7)閉式

5 連携・協力事項

(1)「子育て支援」に関すること
(2)「健康・福祉の増進」に関すること
(3)「農林水産業の振興」に関すること
(4)「観光・文化・スポーツ振興」の推進に関すること
(5)「安全・安心なまちづくり」に関すること
(6)「脱炭素社会の形成・SDGsの推進」に関すること
(7)「その他、地方創生の推進」に関すること

6 問合せ先

株式会社    バローホールディングス
担当者     広報室 小倉 捷(おぐら しょう)
電話番号    0574(60)0858
FAX    0574(60)0689
メール     press@valor.co.jp

(参考)株式会社バローホールディングスの概要等

・ 小売業を中心として、食品製造、物流、専門店など生活関連分野までワンストップで価値を提供している。
・ 現在「商品で繋ぐ」「顧客と繋がる」「社会との繋がり」を成長戦略に掲げ、スーパーマーケットを中核に、ホームセンター、ドラッグストア、スポーツクラ ブを展開している。
・  農産物の生産、食品製造・加工、物流、資材調達、保守・メンテナンス、清掃等をグループ企業で補完する流通システムを構築し、製造・物流・販売を一体化させた「製造小売業」モデルの深化に取り組んでいる。
・ 全国に1,514店舗を展開し、そのうち愛知県内には最多の442店舗を構え、地域の社会課題解決や社会貢献活動にも注力している。
・ 今回、フードドライブで集めた食品の子ども食堂への提供や、健康づくり活動への協力などにより、地域に貢献したいとの提案があった。

​​(参考)これまでに愛知県が地方創生に関する包括協定を締結した19の企業・団体

株式会社三菱UFJ銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社あいち銀行※、損害保険ジャパン株式会社、佐川急便株式会社、明治安田生命保険相互会社、三井住友海上火災保険株式会社、東京海上日動火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、ソフトバンク株式会社、MONET Technologies株式会社、株式会社NTTドコモ、名古屋鉄道株式会社、株式会社スギ薬局、公益財団法人杉浦記念財団、吉本興業ホールディングス株式会社、株式会社メルカリ、ボストン コンサルティング グループ、セイノーホールディングス株式会社
※株式会社愛知銀行及び株式会社中京銀行とそれぞれ締結していた協定は、両行の合併に伴い、2025年1月1日より株式会社あいち銀行と読み替えます。​

このページに関する問合せ先

愛知県政策企画局企画調整部地方創生課
企画グループ
担当:丹羽、三浦
電話:052-954-6093
内線:2328、4806
メール:chiho-sosei@pref.aichi.lg.jp