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【知事会見】愛知芸術文化センターの建物管理及び芸術劇場の運営 （愛知県芸術劇場等運営等事業）優先交渉権者の選定について
愛知県では、愛知芸術文化センターの建物管理及び芸術劇場の運営（以下「愛知県芸術劇場等運営等事業」という。）について、公共施設等運営権（コンセッション）方式を導入することとしており、公募型プロポーザル方式による事業者の募集・選定手続を進めてきました。
この度、本事業の優先交渉権者について、愛知県芸術劇場等運営等事業者選定委員会（以下「事業者選定委員会」という。）から報告を受け、PFI法＊第8条第1項の規定に基づき、以下のとおり選定しましたので、同法第11条第1項の規定に基づき、客観的な評価の結果を公表します。
＊PFI法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11年法律第117号）
1 優先交渉権者
「愛知県芸術劇場等運営等事業 中日アライアンスグループ」
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代表企業 |
株式会社中日新聞社 |
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構成企業 |
東海テレビ放送株式会社 株式会社東急コミュニティー 日本プロパティマネジメント株式会社 |
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協力企業 |
株式会社CBCテレビ テレビ愛知株式会社 株式会社東宝エージェンシー 株式会社ブギウギエンタテインメント 株式会社三菱総合研究所 金井大道具株式会社 |
2 事業者選定までの経緯
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日付（2025年） |
内容 |
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5月1日～12日 |
参加表明書の受付 ⇒4者から提出（うち1者は辞退） |
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7月31日 |
提案書類の提出期限 ⇒3者から提出 |
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8月22日 |
事業者選定委員会の開催 応募者3者によるプレゼンテーション等及び審査 ⇒「愛知県芸術劇場等運営等事業 中日アライアンスグループ」を最優秀提案者に選定 |
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9月22日 |
事業者選定委員会から審査報告を受領 |
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9月24日 |
優先交渉権者の選定及び公表 |
3 「愛知県芸術劇場等運営等事業 中日アライアンスグループ」の提案
(1) 提案の概要
・ 劇場運営において、3つのホールの特性を踏まえ、積極的な興行誘致と、アマチュア団体による公演機会の確保を両立。
・ 興行の誘致・自主事業公演の実施に当たっては、国内外のネットワークを活用するほか、多様な協賛プログラムを展開。
・ 貸館業務については、柔軟性の高い利用料金の設定や予約受付方法を再構築。
・ 愛知芸術文化センターの活性化のため、デジタルとマスメディアを連携させることによる広報戦略の刷新等により日常的な施設利用を創出。
・ 栄エリアの都市基盤の再整備を踏まえたエリアマネジメントへ積極的に参加。
・ 栄エリア全体を音楽で満たす都市型フェスティバルの展開。
・ 外壁のライトアップやプロジェクションマッピング、館内の光の演出などを企業協賛により実施し、文化施設と企業が協働する新たな価値創出モデルを構築。
(2) 県負担額の提案金額（2026年度から2041年度までの16年間の計）
20,172,926千円（消費税及び地方消費税込み）※募集要項における県負担上限額と同額
4 今後のスケジュール（予定）
2025年11月頃 基本協定の締結
2026年 2月 県議会への関係議案（運営権の設定等）の提出
2026年 3月 実施契約の締結
2026年 4月 運営事業開始準備業務の開始（1年間）
2027年 4月 運営・維持管理業務の開始（15年間）
＜添付資料＞
資料1 愛知県芸術劇場等運営等事業（これまでの経緯／事業者の選定について） [PDFファイル／483KB]
このページに関する問合せ先
愛知県県民文化局文化部文化芸術課
改革第一グループ
電話：052-954-7476
メール：geibun-kentou@pref.aichi.lg.jp
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