【入札結果】第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会文化プログラム主催事業実施計画作成業務委託について

次のとおり一般競争入札に付します。
令和6年9月20 日（金曜日）
　
　　　　　　　　　　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 代表　愛知県知事　大村　秀章

（1）案件の名称
　第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会文化プログラム主催事業実施計画作成業務委託
（2）調達案件の仕様等
　別添1「第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会
文化プログラム主催事業実施計画作成業務委託仕様書」のとおり
（3）契約期間
　契約締結日から令和7年3月12日（水曜日）まで
（4）納品場所
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）

　この入札に参加することができる者は、次に掲げる要件を備えた者とします。
（1）令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」「営業種目（中分類）16. 映画等製作・広告・催事」及び、令和5・6年度名古屋市競争入札参加資格審査申請区分「業務委託」、申請業種「催事等の企画・運営」の資格を有すること。
（2）国・地方公共団体・公益財団法人等が発注する、大規模会場（区画1600ｍ²以上）において、複数の自治体等がブース出展等で参画するイベントの実施運営計画策定業務を過去10年以内に1件以上受託した実績があること。
（3）フェスティバル、コンサート、演劇、ライブ等、ステージ企画が組み込まれているイベントの実施運営計画策定業務を過去10年以内に1件以上受託した実績があること。
（4）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。
（5）施行令第167条の4第2項各号に該当する事実があった後3年を経過しない者（当該事実と同一の事由により愛知県会計局及び愛知県建設局が定める指名停止取扱要領等に基づく指名停止並びに名古屋市指名停止要綱（15財用第5号）に基づく指名停止（以下「指名停止」という。）を受けている者を除く。）又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者でないこと。
（6）公告の日から開札の日までの期間において、愛知県及び名古屋市から、物品の製造・販売、物品の買受け、役務の提供等に係る指名停止の措置を受けていないこと。
（7）公告の日から開札の日までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付愛知県知事・愛知県警察本部長締結）に規定する排除措置を受けていないこと並びに「名古屋市が行う契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する合意書」（平成20年1月28日付名古屋市長等・愛知県警察本部長締結）及び「名古屋市が行う調達契約等からの暴力団関係事業者の排除に関する取扱要綱」（19財契第103号）に基づく排除措置の期間がない者であること。
（8）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく更生手続開始の決定後、（1）に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（9）民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（同法に基づく再生手続開始の決定後、（1）に掲げる入札参加資格の登録又は認定を受けている者を除く。）でないこと。
（10）中小企業等協同組合法（昭和24年法律第181号）、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）又は商店街振興組合法（昭和37年法律第141号）によって設立された事業協同組合等においては、当該組合の組合員が本公告に係る入札に参加しようとしない者であること。ただし物品の納入製造の請負又は役務の提供に係る官公需適格組合の証明を受けている組合にあっては、特別な理由があり適当と認める場合に限り、上記にかかわらず入札することができる。

　「9　入札説明書等」に掲載しているリンクからダウンロードして入手してください。
　（掲載期間：令和6年9月20日（金曜日）から令和6年10月3日（木曜日）まで）

　入札に参加しようとする者は、事前に競争入札参加資格確認申請書及び関係書類の提出が必要です。
（1）場所
　（郵便番号　460-0001）
　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（愛知県東大手庁舎2階）
　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
（2）提出期限
　令和6年9月30日（月曜日）正午まで（郵送も同様）

　入札に参加しようとする者は、愛知県財務規則（昭和39年愛知県規則第10号。以下｢財務規則｣という。）第152条の2及び名古屋市契約規則（昭和39年3月30日規則第17号。以下「契約規則」という。）第4条第1項に準じ、見積金額の100分の5以上の金額の入札保証金（財務規則第152条の4及び契約規則第4条第3項に定める入札保証金に代わる担保を含む。）を入札日に納めなければなりません。ただし、財務規則第152条の3及び契約規則第5条の規程に準じ、納付を免除されたときは、この限りでありません。

（1）入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨
　日本語及び日本国通貨に限ります。
（2）入札の無効
　財務規則第152条及び契約規則第10条の規定に準じ、当該条項に該当する入札は、無効とします。
（3）契約書作成の要否
　要
（4）契約保証金
　落札者は、契約の締結時までに、財務規則第129条の2及び契約規則第30条第1項に準じ、契約金額の100分の10以上の契約保証金の納付（財務規則第129条の4及び契約規則第30条第2項に規定する契約保証金に代わる担保の提供を含む。）をしなければなりません。落札者が、財務規則第129条の3及び契約規則第31条に該当するときは、契約保証金の全部、又は一部の納付を免除するものとします。
（5）予定価格を総額で定めるか又は単価で定めるかの区分
　総額で定める。
（6）落札者の決定方法
　財務規則第 153 条第1項及び契約規則第2条第1項の規定に準じて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。
（7）その他
　詳細は、入札説明書によります。

　アジア・アジアパラ競技大会愛知・名古屋合同準備会事務局
　（愛知県アジア・アジアパラ競技大会推進局計画推進課内）
　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（愛知県東大手庁舎2階）
　電話（052）954-7428