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家畜商の免許

ページID:0362001 掲載日:2024年4月1日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名
農業水産局 畜産課
手続名
家畜商の免許
概要
家畜商業務の健全な運営を図り、家畜の取引の公正を確保するために、家畜の取引の事業を営もうとする者に対して、免許、営業保証金の供託制度等を実施している。
根拠法令
家畜商法
条項
第三条第1項
手続対象者
家畜商の免許を受けようとする方
提出先
畜産課、県農林水産事務所
提出時期
随時
提出方法
あらかじめ、家畜商講習会を受講し、修了証明書の交付を受けてください。
家畜商免許申請書、添付書類及び手数料(愛知県収入証紙で納入)を申請者の住所地を管轄する農林水産事務所(名古屋市については畜産課)へ提出してください。
手数料
家畜商免許手数料 2,000円
ただし、家畜取引の業務に従事する使用人その他の従業者が1人以上4人までの場合  2,600円、5人以上の場合 3,200円
申請書様式・添付書類様式
申請書様式・添付書類様式はこちら
添付書類・部数
住民票(本籍地の記載のあるもの。法人の場合は、登記簿抄本及び定款も必要)、従業者調書(使用人がある場合)、家畜商講習会修了証明書の写し、事業所付近の略図、申請前6ヶ月以内に撮影した写真(タテ3cm、ヨコ2.4cm)2枚、誓約書
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
ただし、正午から午後1時までは除く
相談窓口
農業水産局畜産課(県庁西庁舎)
県農林水産事務所農政課
審査基準

次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えない。

1 心身の故障により家畜の取引の業務を適正に行うことができない者として家畜商法施行規則第三条の二で定める者

2 禁錮以上の刑に処せられ、又は家畜商法、家畜伝染病予防法若しくは家畜取引法に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わつた日又は執行を受けないことが確定した日から2年を経過しない者

3 家畜商法第七条第一項又は第二項の規定による免許の取消し(家畜商からの申請によるものを除く。)があった日から2年を経過しない者。ただし、上記1に該当するため取り消された者であって上記1に該当しなくなったものを除く。

4 家畜の取引の業務を行う事業所を2以上設ける者であって、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する当該業務に従事する者の全てが家畜商法第三条第二項第一号に該当する者でないもの

5 その家畜の取引の業務に従事する使用人その他の従業者を置く者であって、その者の当該業務に従事する家畜商法第三条第二項第一号に該当する者の全て(当該業務を行う事業所を2以上設ける者にあっては、そのいずれかの事業所について、その事業所に属する同号に該当する者の全て)が上記1から3までのいずれかに該当するもの

標準処理期間
21日
標準処理期間(詳細)
21日
備考
申請書が受理されると、知事は家畜商名簿に登録し、家畜商免許を交付します。
ただし、営業保証金の供託手続きが完了するまでは、家畜商の業務を行うことはできません。

申請書様式・添付書類様式

家畜商の免許

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