木材の安定供給確保事業に関する計画の変更の認定

「木材の安定供給の確保に関する特別措置法の施行について」
第4(1)都道府県知事は、法第4条第1項の規定に係る事業計画（以下「認定事業
計画」という。）に基づく木材安定供給確保事業の実施に遅滞があると認められる場
合には、当該認定事業計画に沿って木材安定供給確保事業の円滑な実施が図られるよ
う指導するほか、必要に応じ、認定事業計画の変更が行われるよう指導されたい。

「木材の安定供給の確保に関する特別措置法の運用について」第6の2
認定事業計画の変更認定の申請手続きが必要な場合とは、次に掲げる場合とする｡
(1)認定事業者に変更が生じる場合。
(2)取引量が計画の3割以上変動すると見込まれる場合
(3)木材生産流通改善施設の額が3割以上変動すると見込まれる場合
(4)法第4条第5項第4号、第5号又は第6号に係る変更をしようとする場合

　変更計画の認定に関する審査基準は、「木材の安定供給確保事業に関する計画の認
定」と同一とする。