地域福利増進事業に係る土地使用権等の取得の裁定

・裁定申請書

・事業計画書

・補償金額見積書

・事業区域の利用について法令の規定による制限があるときは、当該法令の施行について権限を有する行政機関の長の意見書

・事業の実施に関して行政機関の長の許可、認可その他の処分を必要とする場合においては、これらの処分があったことを証する書類又は当該行政機関の長の意見書

・その他国土交通省令で定める書類

１　事業が地域福利増進事業に該当し、かつ、土地の適正かつ合理的な利用に寄与するものであること。

２　土地使用権の目的となる土地が特定所有者不明土地に該当するものであること。

３　土地等使用権の存続期間が事業の実施のために必要な期間を超えないものであること。

４　事業により整備される施設の利用条件がその公平かつ適正な利用を図る観点から適切なものであること。

５　権利取得計画及び資金計画が事業を確実に遂行するため適切なものであること。

６　土地等使用権の存続期間の満了後に第２号の土地を原状に回復するための措置が適正かつ確実に行われると見込まれるものであること。

７　事業者が事業を遂行する十分な意思と能力を有する者であること。

８　その他基本方針に照らして適切なものであること。

以上の要件（所有者不明土地法第１１条第１項各号）を審査します｡