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住宅確保要配慮者居住支援法人の債務保証業務規程の変更認可

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月30日更新
部局名所属名
建築局公共建築部住宅計画課
手続名
住宅確保要配慮者居住支援法人の債務保証業務規程の変更認可
概要
支援法人は、債務保証業務規程の変更をしようとするときは、知事の認可を受ける必要があります。
根拠法令
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
条項
第44条
手続対象者
住宅確保要配慮者居住支援法人
提出先
住宅計画課
提出時期
債務保証業務規程を変更しようとするとき
提出方法
債務保証業務規程変更認可申請書を住宅計画課へ提出する。
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
1部
受付時間
午前9時から午後5時まで
ただし、正午から午後1時までは除く
相談窓口
住宅計画課
審査基準
法令による
標準処理期間
 
標準処理期間(詳細)
 
備考
 

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