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住宅確保要配慮者居住支援法人の支援業務事業計画等の認可

ページID:0312409 掲載日:2020年11月30日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名
建築局公共建築部 住宅計画課
手続名
住宅確保要配慮者居住支援法人の支援業務事業計画等の認可
概要
支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に知事の認可を受ける必要があります。
根拠法令
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律
条項
第45条
手続対象者
住宅確保要配慮者居住支援法人
提出先
住宅計画課
提出時期
毎事業年度の開始前(指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく)
提出方法
支援業務事業計画等認可申請書を住宅計画課へ提出する。
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
1部
受付時間
午前9時から午後5時まで
ただし、正午から午後1時までは除く
相談窓口
住宅計画課
審査基準
法令による
標準処理期間
 
標準処理期間(詳細)
 
備考
 
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