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住宅確保要配慮者居住支援法人の支援業務事業計画等の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 建築局公共建築部 | 住宅計画課 |
| 手続名 | |
| 住宅確保要配慮者居住支援法人の支援業務事業計画等の認可 | |
| 概要 | |
| 支援法人は、毎事業年度、支援業務に係る事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に知事の認可を受ける必要があります。 | |
| 根拠法令 | |
| 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律 | |
| 条項 | |
| 第45条 | |
| 手続対象者 | |
| 住宅確保要配慮者居住支援法人 | |
| 提出先 | |
| 住宅計画課 | |
| 提出時期 | |
| 毎事業年度の開始前（指定を受けた日の属する事業年度にあっては、その指定を受けた後遅滞なく） | |
| 提出方法 | |
| 支援業務事業計画等認可申請書を住宅計画課へ提出する。 | |
| 手数料 | |
| なし | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 添付書類・部数 | |
| 1部 | |
| 受付時間 | |
| 午前9時から午後5時まで ただし、正午から午後1時までは除く |
|
| 相談窓口 | |
| 住宅計画課 | |
| 審査基準 | |
| 法令による | |
| 標準処理期間 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 備考 | |
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