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権利変換計画の決定及び認可

ページID:0312663 掲載日:2023年4月3日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名
建築局公共建築部 住宅計画課
手続名
権利変換計画の決定及び認可
概要
施行者は、前条の規定による手続に必要な期間の経過後、遅滞なく、権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
根拠法令
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
条項
第57条第1項
手続対象者
施行者(町村部にあるマンションの施行者に限る)
提出先
住宅計画課
提出時期
随時
提出方法
申請書及び添付書類を住宅計画課へ提出
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 様式第6(権利変換計画書)
添付書類・部数

1部(正1部)
・認可申請書
・配置設計図
・権利変換計画書
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第32条第1項に定める書類

受付時間
午前9時から午後5時まで
ただし、正午から午後1時までは除く
相談窓口
住宅計画課
審査基準
法第65条第1項に定める事項に則り審査
一 申請手続又は権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。
二 施行マンションに建替え決議等があるときは、当該建替え決議等の内容に適合していること。
三 権利変換計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があり、かつ、同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置が適切なものであること。
四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。
五 その他基本方針に照らして適切なものであること。
標準処理期間
60日
標準処理期間(詳細)
60日
備考