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権利変換計画の変更

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月30日更新
部局名所属名
建築局公共建築部住宅計画課
手続名
権利変換計画の変更
概要
施行者は、権利変換計画について変更しようとするときは、都道府県知事等の認可を受けなければならない。
根拠法令
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
条項
第66条第1項
手続対象者
施行者(町村部にあるマンションの施行者に限る)
提出先
住宅計画課
提出時期
随時
提出方法
下記添付書類を住宅計画課へ提出
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
1部(正1部)
・認可申請書
・権利変換計画
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第32条第1項に定める書類
受付時間
午前9時から午後5時まで
ただし、正午から午後1時までは除く
相談窓口
住宅計画課
審査基準
法第65条第1項に定める事項に則り審査
一 申請手続又は権利変換計画の決定手続若しくは内容が法令に違反するものでないこと。
二 施行マンションに建替え決議等があるときは、当該建替え決議等の内容に適合していること。
三 権利変換計画について区分所有権等以外の権利を有する者の同意を得られないことについて正当な理由があり、かつ、同意を得られない者の権利に関し損害を与えないようにするための措置が適切なものであること。
四 区分所有権等以外の権利を有する者を確知することができないことについて過失がないこと。
五 その他基本方針に照らして適切なものであること。
標準処理期間
60日
標準処理期間(詳細)
60日
備考
軽微な変更に該当する場合は、マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第37条第1項に定めるものとなる。