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除却の必要性に係る認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月30日更新
部局名所属名
建築局公共建築部住宅計画課
手続名
除却の必要性に係る認定
概要
マンションの管理者等は国土交通省令で定めるところにより、特定行政庁に対し、当該マンションを除却する必要がある旨の認定を申請することができる。
根拠法令
マンションの建替え等の円滑化に関する法律
条項
第102項第1項
手続対象者
マンションの管理者等
提出先
住宅計画課
※特定行政庁(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市)を除く
提出時期
随時
提出方法
下記添付書類を住宅計画課へ提出
手数料
なし
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
2部(正1部、副1部 計2部)
・認定申請書
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第49条第1項に定める書類
・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行細則第1条に定める書類
受付時間
住宅計画課:午前9時から午後5時まで(ただし、正午から午後1時までは除く)
特定行政庁:施行地区となる区域を管轄する市の受付時間
相談窓口
住宅計画課
※特定行政庁(名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、豊田市)を除く
審査基準
 
標準処理期間
60日
標準処理期間(詳細)
60日
備考