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敷地権利変換計画の決定及び認可
| 部局名 | 所属名 |
| 建築局公共建築部 | 住宅計画課 |
| 手続名 | |
| 敷地権利変換計画の決定及び認可 | |
| 概要 | |
| 敷地分割組合は、公告後、遅滞なく、敷地権利変換計画を定めなければならない。この場合においては、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事等の認可を受けなければならない。 | |
| 根拠法令 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律 | |
| 条項 | |
| 第190条第1項 | |
| 手続対象者 | |
| 敷地分割組合（町村部にあるマンションの敷地分割組合に限る） | |
| 提出先 | |
| 住宅計画課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 申請書及び添付書類を住宅計画課へ提出 | |
| 手数料 | |
| なし | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則 様式第27（敷地権利変換計画書） | |
| 添付書類・部数 | |
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2部（正1部、副1部 計2部） ・認可申請書 ・敷地権利変換計画 ・マンションの建替え等の円滑化に関する法律施行規則第96条に定める書類 |
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| 受付時間 | |
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午前9時から午後5時まで ただし、正午から午後1時までは除く |
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| 相談窓口 | |
| 住宅計画課 | |
| 審査基準 | |
| マンションの建替え等の円滑化に関する法律第196条に定める事項 | |
| 標準処理期間 | |
| 60日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 60日 | |
| 備考 | |