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| 部局名 | 所属名 |
| 県民文化局県民生活部 | 県民生活課 |
| 手続名 | |
| 消費生活協同組合の解散の認可 | |
| 概要 | |
| 消費生活協同組合は、(1)総会の議決、(2)定款に定めた存立時期の満了又は解散事由の発生、(3)目的たる事業の成功の不能、(4)組合の合併、(5)組合の破産手続開始の決定、(6)生協法第95条第3項の規定による解散の命令、(7)組合員が20人未満(連合会の場合は会員が1人)になったなどの事由により解散しますが、(1)(3)の場合による解散は知事の認可を受けなければなりません。 | |
| 根拠法令 | |
| 消費生活協同組合法 | |
| 条項 | |
| 第62条第2項 | |
| 手続対象者 | |
| 解散をする消費生活協同組合 | |
| 提出先 | |
| 県民生活課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 消費生活協同組合解散認可申請書、添付書類を県民生活課へ提出する。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 理由書、総(代)会の議事録の謄本等・2部(申請書類の正本・副本) | |
| 受付時間 | |
| 開庁日の午前9時から午後5時まで (ただし、正午から午後1時までは除く) |
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| 相談窓口 | |
| 県民文化局県民生活部県民生活課 | |
| 審査基準 | |
| 1 総(代)会において、総組合員(総代)の半数以上が出席し、その議決権の3分の2以上の多数による議決がなされていること。 2 解散の理由が妥当なものであること。 3 貸借対照表の記載は適当であること。 4 その他 |
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| 標準処理期間 | |
| 28日 | |
| 標準処理期間(詳細) | |
| 28日 | |
| 備考 | |
愛知県 県民文化局 県民生活部 県民生活課
事業者指導グループ
電話:052-954-6166(ダイヤルイン)