医療法人の理事長医師又は歯科医師の例外の認可

１　理事長が死亡し、又は重度の傷病により理事長の職務を継続することが不可能となった際に、その子女が、医科又は歯科大学（医学部又は歯学部）在学中か、又は卒業後、臨床研修その他の研修を終えるまでの間、医師又は歯科医師でない配偶者等が理事長に就任しようとするような場合であること。

２　１の規定にかかわらず、次に掲げる医療法人であること。
　ア 特定医療法人又は社会医療法人
　イ 地域医療支援病院を経営している医療法人
　ウ 財団法人日本医療機能評価機構が行う病院機能評価による認定を受けた医療機関を経営している医療法人

３　１の規定にかかわらず、２に該当しない医療法人で、理事長候補者の経歴、理事会構成（医師又は歯科医師の占める割合が一定以上であることや、親族関係など特殊の関係のある者の占める割合が一定以下であること）等を総合的に勘案し、適正かつ安定的な法人運営を損なうおそれがないと認められる場合であること。ただし、この場合にあっては、認可の可否に関する審査に際しては、あらかじめ都道府県医療審議会の意見を聴くことを要する。