終身建物賃貸借事業の認可

（1）各戸が床面積25平方メートル（共同利用の場合にあっては18平方メートル）以上であること。
（2）原則として、各戸が台所等を備えたものであること。ただし、同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各戸が台所、収納設備又は浴室を備えたものであることを要しないものとすることができる。
（3）賃貸住宅の加齢対応構造等が、段差のない床、浴室等の手すり、介助用の車いすで移動できる幅の廊下その他の加齢に伴って生ずる高齢者の身体の機能の低下を補い高齢者が日常生活を支障なく営むために必要な構造及び設備の基準として施行規則第34条に適合する構造としなければならない。
（4）賃貸住宅の賃貸の条件が、権利金その他の借家権の設定の対価を受領しないものであること、その他、法第54条第1項第6号に定める基準に従い適切に定められるものであること。
（5）賃貸住宅の管理の方法が法第34条第1項第7号に定める基準に適合するものであること。