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特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定

印刷用ページを表示する 掲載日:2020年11月30日更新
部局名所属名
建築局公共建築部住宅計画課
手続名
特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定
概要
病院、集会場、展示場、百貨店など不特定かつ多数の者が利用する建築物(特定建築物)を建築しようとする者は、特定建築物の建築及び維持保全の計画を作成し、知事に認定を申請し、知事は当該計画が建築物移動等円滑化誘導基準(出入口、廊下、階段、昇降機、便所などを高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするための判断基準)に適合すると認めるときは認定をすることができる。
根拠法令
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(通称:バリアフリー法)
条項
第17条第3項
手続対象者
建築主等
(建築物の建築をしようとする者又は建築物の所有者、管理者若しくは占有者)
提出先
バリアフリー法第2条第22号の所管行政庁
県が所管行政庁となる場合は各建設事務所建築課
提出時期
特定建築物の建築、修繕又は模様替えをしようとするとき
提出方法
認定申請書及び添付書類を正・副2部、提出してください。
手数料
建築確認を併せる場合は、手数料が必要(手数料条例別表第14による)。
申請書様式・添付書類様式
 
添付書類・部数
認定申請書、付近見取図、配置図、各階平面図、縦断面図、構造詳細図 各2部、建築確認を併せる場合は建築確認に必要な書類を必要部数添付
受付時間
(各所管行政庁の受付時間に従ってください。)
相談窓口
県が所管行政庁となる場合は住宅計画課
審査基準
高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするため誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令(平成18年国土交通省令第114号)
標準処理期間
建築確認を併せる場合は45日
標準処理期間(詳細)
建築確認を併せる場合は45日
備考