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事業協同組合から商工組合への組織変更の認可

ページID:0309839 掲載日:2020年10月16日更新 印刷ページ表示
部局名 所属名
経済産業局 中小企業金融課
手続名
事業協同組合から商工組合への組織変更の認可
概要
中小企業等協同組合法第9条の2第1項第1号の事業を行っている事業協同組合、同小組合又は企業組合が協業組合へ組織変更する場合は、中小企業団体の組織に関する法律施行規則第23条に定める、申請書に組織変更後の組合の定款、協業計画書、事業計画書、変更の理由を記載した書面、組織変更を議決した総会の議事録の謄本等を添えて知事へ提出し、認可を受けなければなりません。
根拠法令
中小企業団体の組織に関する法律
条項
第97条第2項
手続対象者
組織変更しようとする事業協同組合の代表理事
提出先
経済産業局関係課
提出時期
組織変更を決議した総会の終了後遅滞なく
提出方法
申請書及び添付書類を、組合を所管する経済産業局各担当課(産業振興課・次世代産業室・中小企業金融課・商業流通課・産業立地通商課・産業科学技術課のいずれか)に提出してください。 
手数料
ありません
申請書様式・添付書類様式
申請書様式・添付書類様式はこちら
添付書類・部数
中小企業団体の組織に関する法律施行規則第24条に定める申請書及び添付書類について正本各2通及び写し1通
受付時間
午前8時45分から午後5時30分まで
(ただし、正午から午後1時までは除く)
相談窓口
経済産業局各担当課又は愛知県中小企業団体中央会
審査基準
商工組合の設立認可の審査基準を準用
標準処理期間
40日
標準処理期間(詳細)
40日
備考
 

申請書様式・添付書類様式

申請書 [PDFファイル/29KB]

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