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地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更申請
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局産業部 | 産業立地通商課 |
| 手続名 | |
| 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更申請 | |
| 概要 | |
| 事業者が、地域再生計画「産業首都あいち地方活力向上地域特定業務施設整備促進事業」に基づき、県に「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の申請を行い、認定を受けると、「地方拠点強化税制」という税制優遇制度を受けることができます。既に県知事に認定された「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の内容を変更する場合は、変更申請が必要となります。 | |
| 根拠法令 | |
| ＜正式名称＞地域再生法 | |
| 条項 | |
| 第１７条の２第４項 | |
| 手続対象者 | |
| 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の内容を変更しようとする者 | |
| 提出先 | |
| 産業立地通商課 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の変更申請書及び添付書類を、産業立地通商課へ提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 承認申請書：１部及びその写し１部 添付書類：変更内容を説明する書類等 |
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| 受付時間 | |
| 午前８時４５分から午後５時３０分まで （ただし、正午から午後１時までを除く） |
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| 相談窓口 | |
| 産業立地通商課 | |
| 審査基準 | |
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地方活力向上地域等特定業務施設整備計画を変更しようとする場合は、変更申請が必要となります。 |
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| 標準処理期間 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 備考 | |
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