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不動産取得税の課税免除についての知事の確認に係る申請
| 部局名 | 所属名 |
| 経済産業局産業部 | 産業立地通商課 |
| 手続名 | |
| 不動産取得税の課税免除についての知事の確認に係る申請 | |
| 概要 | |
| 航空宇宙産業の集積拡大を図るため、企業立地の初期投資の軽減となる支援策として、航空宇宙関連産業の製造業を対象に、土地や家屋にかかる不動産取得税を免除し、県内外からの企業立地を促進しています。 | |
| 根拠法令 | |
| ＜正式名称＞産業立地の促進のための不動産取得税減額等に関する条例施行規則 | |
| 条項 | |
| 第８条１項、第８条２項 | |
| 手続対象者 | |
| 家屋：事業（航空宇宙関連産業の製造業）の用に供するために、対象区域内に家屋を新築した事業者の方 土地：対象期間中に対象区域内の土地を取得し、その取得の日から３年以内に対象家屋を取得した事業者の方 |
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| 提出先 | |
| 産業立地通商課 | |
| 提出時期 | |
| 随時（事業開始日から４ヶ月以内に提出） | |
| 提出方法 | |
| 申請書（様式第１）及び添付書類を、産業立地通商課まで提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| １．対象家屋に係る売買契約書または新築工事の請負契約書の写し及びこれらの契約書に係る領収書の写し ２．対象家屋の敷地となる土地を取得した場合は、当該土地に係る売買契約書の写し及び土地の登記事項証明書 ３．対象家屋の登記事項証明書 ４，対象家屋の配置図及び平面図 ５．対象家屋及びその敷地となる土地において、航空宇宙関連産業の用に供する償却資産の名称及び取得価格を証する書類 ６．対象家屋において常時雇用する労働者の数を証する書類（社員名簿など） ７．対象家屋において行われた航空宇宙関連産業の製造業の三月間の実績（生産量又は売上額）を記載した書類（免除対象事業に関する報告書） ８．対象事業者が会社である場合にあっては、その登記事項証明書 ９．その他、知事が必要と認める書類（必要により個別依頼） 各１部 |
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| 受付時間 | |
| 午前８時４５分から午後５時３０分まで （ただし、正午から午後１時までを除く） |
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| 相談窓口 | |
| 産業立地通商課 | |
| 審査基準 | |
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当該家屋等が次のいずれにも該当すること |
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| 標準処理期間 | |
| ３０日前後 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 備考 | |
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支援措置 |
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