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動力漁船の建造、改造許可
| 部局名 | 所属名 |
| 農業水産局 | 水産課 |
| 手続名 | |
| 動力漁船の建造、改造許可 | |
| 概要 | |
| 船舶製造業者その他の者に注文して、長さ10メートル以上総トン数20トン未満の動力漁船（農林水産大臣の許可を要する漁業に従事するものを除く。以下同じ。）を建造し、又は船舶を長さ10メートル以上の動力漁船に改造しようとする者は、知事の許可を受けなければならない。また、自らが建造又は改造する場合も同様とする。 | |
| 根拠法令 | |
| 漁船法 | |
| 条項 | |
| 第4条第1項前段、第2項 | |
| 手続対象者 | |
| 1 長さ10メートル以上総トン数20トン未満の動力漁船を建造する当該漁船を所有する者。 2 船舶を1の動力漁船に改造する当該漁船を所有する者。 |
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| 提出先 | |
| 県水産課、県農林水産事務所 | |
| 提出時期 | |
| 随時 | |
| 提出方法 | |
| 建造の場合：漁船建造許可申請書及び添付書類 改造の場合：漁船改造許可申請書及び添付書類 いずれの場合も、漁業の根拠地を管轄する県農林水産事務所水産課又は農政課（漁業の根拠地が名古屋市の場合については農業水産局水産課）へ提出してください。 |
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| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 建造の場合：造船契約（予約）証、推進機関製造（販売）契約（予約）証（中古機関の場合は、推進機関経歴書及び機関が搭載されていた漁船の漁船原簿謄本）、その他 | |
| 受付時間 | |
| 午前8時45分から午後5時30分まで。ただし、正午から午後1時までは除く。 | |
| 相談窓口 | |
| 漁業の根拠地が名古屋市の場合：農業水産局水産課 漁業の根拠地が名古屋市以外の場合：県農林水産事務所水産課又は農政課（下記「備考」欄参照） |
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| 審査基準 | |
| 審査基準は、漁船法第5条に示された以下の内容である。 1 漁船法第3条（動力漁船の合計総トン数の最高限度等）第1項の規定による隻数又は合計総トン数の最高限度の定めがある場合において、その申請に係る建造又は改造の許可をした場合においても、その漁船に従事する動力漁船の隻数又は合計総トン数がその最高限度を超えないこと。 2 漁船法第3条第1項の規定による性能の基準の定めがある場合において、その申請に係る動力漁船の性能がその基準に適合すること。 3 その申請に係る動力漁船の従事する漁業が漁業法又は同法に基づく命令により許可を要する漁業に該当し、かつ、同法もしくは同法に基づく命令により起業の認可を要する場合において、その漁業につき起業認可されること、または起業の認可を必要としない場合においてその漁業につき許可が見込まれること。 |
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| 標準処理期間 | |
| 6日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 6日 | |
| 備考 | |
| 尾張農林水産事務所農政課（尾張地域を管轄）、海部農林水産事務所農政課（海部地域を管轄）、知多農林水産事務所水産課（知多地域を管轄）、西三河農林水産事務所水産課（西三河地域を管轄）、東三河農林水産事務所水産課（東三河地域を管轄） | |
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