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職業訓練法人の解散の認可
| 部局名 | 所属名 |
| 労働局 | 産業人材育成課 |
| 手続名 | |
| 職業訓練法人の解散の認可 | |
| 概要 | |
| 職業訓練法人の解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。 | |
| 根拠法令 | |
| 職業能力開発促進法 | |
| 条項 | |
| 第40条第2項 | |
| 手続対象者 | |
| 職業訓練法人 | |
| 提出先 | |
| 産業人材育成課 | |
| 提出時期 | |
| 解散時 | |
| 提出方法 | |
| 解散認可申請書及び添付書類2部を産業人材育成課へ提出してください。 | |
| 手数料 | |
| 不要 | |
| 申請書様式・添付書類様式 | |
| 申請書様式・添付書類様式はこちら | |
| 添付書類・部数 | |
| 解散理由書、財産目録、残余財産処分方法書、清算人名簿及び就任承諾書、議事録 各2部 |
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| 受付時間 | |
| 午前9時から午後5時30分まで ただし、正午から午後1時までを除く。 |
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| 相談窓口 | |
| 労働局産業人材育成課（県庁本庁舎2階） | |
| 審査基準 | |
| 職業能力開発促進法第40条第1項の次の各号に該当する理由によって解散する。 (1)定款又は寄附行為で定めた解散理由の発生 (2)目的とする事業の成功の不能 (3)社団である職業訓練法人にあっては、総会の決議 (4)財団である職業訓練法人にあっては、社員の欠亡 (5)破産手続開始の決定 (6)設立の認可の取消し |
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| 標準処理期間 | |
| 13日 | |
| 標準処理期間（詳細） | |
| 13日 | |
| 備考 | |
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