愛知県立新城有教館高等学校「放課後学習支援および不登校生徒等支援」業務委託の企画提案を募集します！

文部科学省が示す「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）～ネクストハイスクール構想～」を踏まえ、愛知県立新城有教館高等学校（以下「学校」という。）は、ネクストハイスクール構想を先導的に実現する拠点校として、地域との連携・協働による学習支援や生徒支援の充実に取り組むこととしている。
そこで、本事業では、地域の教育資源や人的資源を有効に活用し、協力機関と連携しながら放課後・長期休業期間中（以下「放課後等」とする。）における学習支援を実施することで、生徒一人一人の学習意欲や学力の向上を図るとともに、学ぶ意欲の高い高校生が継続して充実した学びに取り組むことのできる環境を整備することを目的とする。
また、不登校生徒や不登校傾向にある生徒に対して、学び直しの機会や相談体制を整備し、安心して学習や相談に取り組むことのできる居場所づくりを進めることで、一人一人の状況やニーズに応じたきめ細かな支援の充実を図る。
なお、本業務に係る委託期間は、放課後学習支援事業及び不登校生徒等支援事業を本格的に運用開始する令和9年度に向けた実証期間と位置付けるものとする。このため、生徒、保護者及び教職員等のニーズを的確に把握・分析するとともに、事業の効果や課題を検証し、地域及び学校の実情に即した指導体制及び支援内容の構築を図ることを目的とする。

（1）放課後学習支援および不登校生徒等支援に関するニーズ調査
（2）放課後学習支援事業に関する業務
（3）不登校生徒等支援事業に関する業務
（4）周知広報及び利用促進に関する業務
※　委託業務仕様書のとおり

（1）契約形態
　　委託契約とする。
（2）委託金額限度額
　　2,400,228円（消費税及び地方消費税込みの額）
　　なお、契約保証金については、愛知県財務規則第129条の2に基づき、契約金額に100分の10以上を乗じて得た額とする。ただし、契約の相手方が愛知県財務規則第129条の3の各号のいずれかの規定に該当する場合は、全部又は一部を免除する。
（3) 契約期間
　　契約締結日から令和9年3月31日(水曜日)まで
（4）委託費の支払条件
　　業務完了後の精算払いとする。
（5）その他
　　企画提案に基づく見積額は、契約時に至って同じ条件の下で、その額を超えることは認めない。
　　なお、提案内容等を勘案して委託費を決定するため、契約額が見積額と同じになるとは限らない。

応募資格者は、次に掲げるすべての要件を満たす者とする。
(1) 企画提案の提出期限までに、令和8・9年度入札参加資格者名簿の大分類「03.役務の提供等」に登録されていること。
(2) 地方自治法施行令第167条の4＜一般競争入札の参加者の資格＞の規定に該当しないこと。
(3) 企画提案の受付期間において、愛知県から入札参加資格(指名)停止を受けていないこと。
(4)「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

(1) 提出書類
　ア 企画提案参加申込書（様式1）
　イ 法人等概要（事業者の概要がわかる任意の資料（企業パンフレット等）を添付のこと）
　ウ 企画提案書（様式2）
　　以下について記載すること。
　　・ 提案の基本的な考え方
　　・ 事業実施に係る人員体制
　　・ 情報セキュリティ体制
　　・ スケジュール
　　・ 事業内容
　　・ 類似業務の受託実績
　※ Ａ4縦置き横書き、左綴じ（Ａ3サイズを使用する場合は、二つ折り又は三つ折りにして、Ａ4サイズに編纂すること）
　※ 各項目のページ配分は任意だが、8枚（両面印刷16枚）以内とする。
　※ 内容を変更しないのであれば、word以外での様式での作成も可能。
　※ 応募者名及び団体名は、企画提案書内に記載しないこと。
　エ 経費見積書（任意様式）
　　(ア) 愛知県教育委員会教育長宛て、消費税及び地方消費税を含まない金額で作成すること。
　　(イ) 所在地（主たる事務所の所在地）、商号又は名称及び代表者名を記載すること。
　　(ウ) 内訳が分かるように項目ごとに積算額及び積算根拠を記載すること。
　オ 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書（様式3）及び添付書類
(2) 提出部数
　8部（正本1部、副本7部）を提出すること。
(3) 提出期限
　令和8年12月8日（火曜日）午後5時（必着）
(4) 提出方法
　持参又は郵送（簡易書留等追跡可能なもの）とする。
　※ 持参の場合の受付時間は、土・日・祝日を除く、平日午前9時から午後5時までとする。
(5) 提出先
　愛知県教育委員会あいちの学び推進課教育改革第一グループ
　〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
　電話　052-954-7429（ダイヤルイン）
(6) 応募に関する問合せ
　この企画提案に関する質問については、以下のとおり受け付ける。

(1) 選定方法
　ア 提出された企画提案書について、愛知県教育委員会（以下、「県教育委員会」という。）が形式審査を行った後、県教育委員会が設置する、一次選定（書類による事前審査）を行う一次審査会と、二次選定を行う二次審査会において審査を行うものとする。なお、企画提案の応募件数が5件を超えない場合は、一次選定を行う一次審査会は開催しないものとする。
　イ 提出された企画提案書等は返却しない。なお、審査会は非公開とし、選定の経過等に関する問合せには応じないこととする。
(2) 二次審査会について
　ア 開催日時・場所（予定）
　　・日時：令和8年12月16日（水曜日）
　　・場所：愛知県庁内会議室
　イ 方法
　　・1事業者あたり20分間のプレゼンテーションの後、5分程度の質疑応答を行う。
　　・プレゼンテーションへの出席に要する費用は、応募者の負担とする。
　　・資料は企画提案書とし、プレゼンテーション当日の追加資料は認めない。　　
(3) 選定結果
　選定結果については、応募者に対して書面で通知する。
(4) 契約
　ア 契約締結
　県教育委員会は、企画提案書に基づき、委託先候補者と委託事業に係る具体的な事業内容及び経費等について協議を行い、この結果、県教育委員会と委託先候補者との間で委託事業内容及び委託金額について合意に達した場合に限り、正式な見積書を徴収して、委託契約を締結する。
　なお、協議が不調に終わった場合は、次点の者を協議する者とする。
　イ 契約条件等
　別添契約書（案）による。
(5) 秘密保持
　提出された企画提案書等は、本委託先選定のためのみに利用し、愛知県庁内部において厳重に管理する。

審査においては、以下の項目について評価し、総合的な審査を行う。
（1）業務の基本的な考え方
　　・事業の主旨を理解し、目的達成に資するコンセプト・取組であるか。
　　・提案内容に、事業者の独自性、創意工夫はあるか。
　　・県教育委員会、新城有教館高校等と調整しながら、関係機関と連携して事業を進めることを踏まえた提案となっているか。
（2）実施体制
　　・実施体制や役割分担は適切であり、業務の遂行に必要かつ十分な人員が割り当てられているか。
　　・業務総括責任者、放課後学習支援事業責任者及び不登校生徒等支援事業責任者が、本業務を遂行するために必要な経験・資質を有し、本業務と同種又は類似の業務において十分な実績及び成果を有しているか。
　　・生徒等の個人情報の取扱いや情報漏洩防止等の情報セキュリティ体制 は適切か。
（3）提案内容
　　ア　放課後学習支援および不登校生徒等支援に関するニーズ調査
　　・放課後学習支援及び不登校生徒等支援に係る課題やニーズを的確に把握・分析できる提案となっているか。
　　・生徒、保護者及び教職員等に対する調査手法や調査項目が具体的かつ適切に示されているか。
　　　・令和9年度以降の本格実施に向けた事業内容や運営体制の改善提案につながるような分析手法が示されているか。
イ　放課後学習支援に関する業務
　　・新城有教館高校に通学している生徒や、学校・地域をとりまく状況を踏まえ、学習支援や生徒の進路希望に応じた講座の具体的かつ実現可能な提案となっているか。
ウ　不登校生徒等支援に関する業務
　　・支援を要する生徒が安心して学習や相談に取り組むことができるような体制構築について、具体的かつ実現可能な提案となっているか。
エ　周知広報及び利用促進に関する業務
　　・本事業の取組について、生徒や保護者に効果的に伝わるような内容・手法を盛り込んだ提案となっているか。
（4）スケジュール
　　・具体的かつ実現可能なスケジュールになっているか。
（5）経費見積
　　・委託単価は上限を超えていないか。
（6）社会的取組
　　・社会的価値の実現に資する取組を行っているか。

（1）開催日時
　　 令和8年11月19日（木曜日）午後4時30分から午後5時15分まで
（2）開催場所
　　 愛知県自治センター　4階　第三会議室
　　 （名古屋市中区三の丸二丁目3番2号）
（3）その他
　　 出席者は1者当たり2名までとする。

（1）質問受付期間　
公示の日から令和8年11月25日（水曜日）午後5時まで
（2）募集要項等説明会
　　　令和8年11月19日（木曜日）午後4時30分から午後5時15分まで
（3）企画提案書提出期限
令和8年12月8日（火曜日）午後5時必着
（4）選定委員会開催・候補者決定（予定）
令和8年12月16日（水曜日）
（5）委託事業者決定・契約締結
令和8年12月下旬

(1) 企画提案に必要な費用は、提案者の負担とする。
(2) 企画提案は、1事業者1案とする。なお、提案にあたっては、「高校教育改革に関する基本方針（グランドデザイン）」を熟読すること。
(3) 提出書類の訂正、追加及び再提出は認めない。
(4) 提出書類は返却しない。また行政文書の開示請求があった場合については、以下のとおりとする。
　　ア　採用となった企画提案書は、原則開示する。
　　イ　不採用となった企画提案書は、開示しないものとする。
(5) 次のいずれかに該当するときは、その者の提案は無効とする。
　　ア　応募資格のない者が応募・企画提案した場合
　　イ　提出書類が提出期限を越えて提出された場合
　　ウ　提出書類に明らかな不備があった場合や、虚偽の内容が含まれていた場合、若しくは指示内容に違反があった場合
　　エ　審査の公平性に影響を与える行為があった場合
(6) 実施に当たって、採用された企画提案の内容を協議の上、変更することがある。
(7) 契約の成果物に関連して発生した著作権は、全て県教育委員会に帰属するものとする。
(8) 当該契約は電子契約を利用して締結することが可能である。