本文
（委託事業者が決まりました）愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務の業務委託先を募集します
委託事業者の決定について
本業務については3者から参加表明があり、愛知県にて設置した評価委員会及び指名審査会を経て、下記の通り契約締結を行った。
【契約内容】
契約金額：98,930,700円
契約日 ：令和4年3月29日
契約相手：EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
【契約内容】
契約金額：98,930,700円
契約日 ：令和4年3月29日
契約相手：EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所
参加表明書に係る質問及び回答の公表について
1 業務名
愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務
2 業務の目的
愛知県（以下「県」という。）では、基幹的広域防災拠点の整備を予定している。本拠点の整備等事業（以下「本事業」という。）に当たり民間事業者のノウハウやアイデア等を活用するため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（ＰＦＩ法）」に基づき、設計・建設・維持管理及び運営を行う。
本業務は、県がＰＦＩ手法を導入して実施する本事業について、事業スキームの確定から、実施方針の公表、事業者選定、契約の締結までに必要となる各種検討及び資料等の作成を行い、本事業を担う民間事業者の募集・選定プロセスの的確な推進を支援するものとする。
3 業務の内容
(1)事業スキームの詳細検討
(2)実施方針の作成等
(3)事業者選定委員会の運営等支援
(4)特定事業の選定及び公表
(5)募集書類の作成
(6)募集書類への質問に対する回答支援
(7)事業者提案の審査支援
(8)契約締結に係る支援
詳細は「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務仕様書」による
4 契約形態等
(1)契約形態
委託契約
委託契約
(2)予定限度価格
99,000千円（消費税及び地方消費税額を含む）
(令和3年度 0円、令和4年度74,250千円、令和5年度24,750千円)
99,000千円（消費税及び地方消費税額を含む）
(令和3年度 0円、令和4年度74,250千円、令和5年度24,750千円)
(3)契約保証金
愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額を免除する。
愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額を免除する。
(4)委託期間
契約日から令和5年7月31日まで
契約日から令和5年7月31日まで
5 応募資格
本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を満たす単体企業とする。
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
(2)参加表明書の提出日から参加表明書の提出期限までの間、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び｢愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領｣に基づく排除措置を受けていない者であること。
(3)参加表明書の提出日から参加表明書の提出期限までの間、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。
(4)令和2･3年度「物品・役務等の入札参加資格者名簿」(愛知県会計局調達課)登録者のうち、「業務（大分類）3.役務の提供等」、「営業種目（中分類）07.調査委託」、「営業種目（小分類）07.総合研究所」に登録されている者。
(5)過去5年間（今年度の4月1日の5年前から参加表明書を提出する日の前日まで）に、国、地方公共団体又はこれらに類する団体※1が整備又は所有する施設に係る、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）に基づいて実施される事業（以下「ＰＦＩ事業」という。）のうち、ＰＦＩアドバイザリー業務（愛知県PFI導入ガイドライン（平成29年3月改訂）「アドバイザーの選定」で例示される業務のうち、事業計画の構築に関する支援、ＰＦＩ事業の手続きに関する支援、民間事業者選定に関する支援及び契約に関する支援を総合的に実施する業務）を元請けとして行った実績（提出の前日までに完了した業務に限る。）があること。なお、共同企業体の構成員としての実績（出資比率は問わない。）も認める。
※1これらに類する団体
・地方道路公社法第1条に定める地方道路公社
・地方住宅供給公社法第1条に定める地方住宅供給公社
・独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・国立大学法人法第2条に定める国立大学法人
・地方道路公社法第1条に定める地方道路公社
・地方住宅供給公社法第1条に定める地方住宅供給公社
・独立行政法人通則法第2条に定める独立行政法人
・地方独立行政法人法第2条に定める地方独立行政法人
・国立大学法人法第2条に定める国立大学法人
6 説明会の開催
応募資格者を対象に、下記のとおり説明会を開催する。
(1)開催日時
令和4年1月27日（木曜日） 午前10時から午後5時まで
令和4年1月27日（木曜日） 午前10時から午後5時まで
(2)開催場所
愛知県自治センター6階 災害対策本部室（名古屋市中区三の丸3-1-2）
愛知県自治センター6階 災害対策本部室（名古屋市中区三の丸3-1-2）
(3)参加申し込み方法
令和4年1月25日（火曜日）午後5時までに、愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室宛てに電子メールにより申し込むこと。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務説明会への参加希望」とし、本文に(1)法人名・所属(2)参加者氏名（1者3名までとする）(3)連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載すること。
また、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問い合わせ先」に連絡すること。
令和4年1月25日（火曜日）午後5時までに、愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室宛てに電子メールにより申し込むこと。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務説明会への参加希望」とし、本文に(1)法人名・所属(2)参加者氏名（1者3名までとする）(3)連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載すること。
また、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問い合わせ先」に連絡すること。
(4)その他
説明会で、当該業務や事業に関する資料の配付を予定している。
※説明会への参加は応募の必須条件ではないが、応募を希望する者は可能な限り出席すること。
※オンライン形式での参加を希望する場合、その旨もメールにて記載すること。
（Cisco Webex Meetingsを利用して開催予定）
説明会で、当該業務や事業に関する資料の配付を予定している。
※説明会への参加は応募の必須条件ではないが、応募を希望する者は可能な限り出席すること。
※オンライン形式での参加を希望する場合、その旨もメールにて記載すること。
（Cisco Webex Meetingsを利用して開催予定）
7 参加表明書の提出
本手続きの参加を希望する場合は、下記により参加表明書を提出すること。
(1)提出書類
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 参加表明書（様式1－1）
イ 業務実施体制（様式1－2）
ウ 総合アドバイザーの業務実績（様式1－3）
エ 法務・財務・技術アドバイザーの資格及び業務実績（様式1－4(a)）
オ 法務・財務・技術アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－4(b)）
カ 総合アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－5）
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 参加表明書（様式1－1）
イ 業務実施体制（様式1－2）
ウ 総合アドバイザーの業務実績（様式1－3）
エ 法務・財務・技術アドバイザーの資格及び業務実績（様式1－4(a)）
オ 法務・財務・技術アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－4(b)）
カ 総合アドバイザーを雇用する会社の業務実績（様式1－5）
(2)提出部数
1部
1部
(3)提出期限
令和4年2月4日（金曜日）午後5時まで（必着）
令和4年2月4日（金曜日）午後5時まで（必着）
(4)提出方法
持参、郵送（配達証明に限る。）または宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること(電子メール及びファクシミリは不可)。 なお、持参する場合は、上記期間（日曜日、土曜日及び休日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とする。
持参、郵送（配達証明に限る。）または宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること(電子メール及びファクシミリは不可)。 なお、持参する場合は、上記期間（日曜日、土曜日及び休日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とする。
(5)提出先
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室（本庁舎2階）
〒460－8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052-954-7478（ダイヤルイン）
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室（本庁舎2階）
〒460－8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
電話 052-954-7478（ダイヤルイン）
(6)質問及び回答
参加表明書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア 提出期限
令和4年1月28日（金曜日）午後5時まで
イ 提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ 質問の回答
令和4年1月31日（月曜日）に様式4回答書により電子メールで回答する。
参加表明書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア 提出期限
令和4年1月28日（金曜日）午後5時まで
イ 提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ 質問の回答
令和4年1月31日（月曜日）に様式4回答書により電子メールで回答する。
8 参加表明書の評価・選定等
(1)評価・選定方法
提出された参加表明書について、県が設置する評価委員会において評価を行い、技術提案書の提出を求める者（以下、「提出要請者」という）を選定する。
参加表明書を提出した者が多数の場合は、評価委員会の評価を踏まえ、評価点が高い5者程度を選定する。
なお、別に定める評価基準に基づいた評価点が3割に満たない場合は、提出要請者として選定しない。提出者が1者の場合においても、同様の扱いとする。
提出された参加表明書について、県が設置する評価委員会において評価を行い、技術提案書の提出を求める者（以下、「提出要請者」という）を選定する。
参加表明書を提出した者が多数の場合は、評価委員会の評価を踏まえ、評価点が高い5者程度を選定する。
なお、別に定める評価基準に基づいた評価点が3割に満たない場合は、提出要請者として選定しない。提出者が1者の場合においても、同様の扱いとする。
(2)選定基準
配置するアドバイザーの資格、実績及びそれらを雇用する会社の過去5年間の業務実績により評価するものとし、各項目における配点については、別に定める評価基準による。
配置するアドバイザーの資格、実績及びそれらを雇用する会社の過去5年間の業務実績により評価するものとし、各項目における配点については、別に定める評価基準による。
(3)通知
選定結果については、すべての応募者に対し、後日、書面で通知する。
選定結果については、すべての応募者に対し、後日、書面で通知する。
9 技術提案書の提出
参加表明書により選定された応募者は、下記により技術提案書を提出すること。
(1)提出書類
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 技術提案書の提出について（様式2-1）
イ 公募型プロポーザル技術提案書（様式2-2）
ウ 業務実施方針及び技術提案（様式2-3）
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア 技術提案書の提出について（様式2-1）
イ 公募型プロポーザル技術提案書（様式2-2）
ウ 業務実施方針及び技術提案（様式2-3）
(2)提出部数
1部
1部
(3)提出期限
技術提案書提出要請書到着後から令和4年3月2日（水曜日）午後5時まで（必着）
技術提案書提出要請書到着後から令和4年3月2日（水曜日）午後5時まで（必着）
(4)提出方法
7(4)に同じ。
7(4)に同じ。
(5)提出先
7(5)に同じ。
7(5)に同じ。
(6)質問及び回答
参加表明書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア 提出期限
令和4年2月22日（火曜日）午後5時まで
イ 提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ 質問の回答
令和4年2月24日（木曜日）に様式4回答書により電子メールで回答する。
参加表明書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア 提出期限
令和4年2月22日（火曜日）午後5時まで
イ 提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県基幹的広域防災拠点PFIアドバイザリー業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「12 連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ 質問の回答
令和4年2月24日（木曜日）に様式4回答書により電子メールで回答する。
10 技術提案書の評価・特定等
(1)評価・特定方法
提出された技術提案書、プレゼンテーション及び質疑応答に基づいて、県が設置する評価委員会において評価を行い、各評価委員の参加表明書と技術提案書の評価点の合計が最も高い提案書を最優秀提案書として特定する。
各評価委員の評価点の合計が最も高い提案者が2者以上となったときは、別に定める評価基準に基づいた各評価委員の技術提案書評価点の合計が最も高い者を、最終決定する。
なお、各評価委員の評価点の合計が5割に満たない場合は、最優秀提案者として選定はしない。提案者が1者の場合においても、同様の扱いとする。
提出された技術提案書、プレゼンテーション及び質疑応答に基づいて、県が設置する評価委員会において評価を行い、各評価委員の参加表明書と技術提案書の評価点の合計が最も高い提案書を最優秀提案書として特定する。
各評価委員の評価点の合計が最も高い提案者が2者以上となったときは、別に定める評価基準に基づいた各評価委員の技術提案書評価点の合計が最も高い者を、最終決定する。
なお、各評価委員の評価点の合計が5割に満たない場合は、最優秀提案者として選定はしない。提案者が1者の場合においても、同様の扱いとする。
(2)評価基準
別に定める評価基準に基づき、技術提案内容から総合的に評価する。
別に定める評価基準に基づき、技術提案内容から総合的に評価する。
(3)通知
特定結果については、すべての応募者に対し、後日、書面で通知する。
特定結果については、すべての応募者に対し、後日、書面で通知する。
(4)契約
最も優れた技術提案書を提出した者から見積書を徴取した後、契約金額を予定限度価格の範囲内で随意契約の方法により契約を締結する。
なお、万一契約締結に至らなかった場合は、次点の者と協議するものとする。
最も優れた技術提案書を提出した者から見積書を徴取した後、契約金額を予定限度価格の範囲内で随意契約の方法により契約を締結する。
なお、万一契約締結に至らなかった場合は、次点の者と協議するものとする。
プレゼンテーションについて
10(1)に記載の評価委員会において実施する。
・技術提案書のプレゼンテーションは1者15分とし、技術提案書に基づき説明を行う。なお、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は許可しない。
・参加者は1者あたり3人以内とする。
・プレゼンテーション終了後、各委員と提案者の間で質疑応答を行う。
・各委員はプレゼンテーション及び質疑応答を経て、別に定める評価基準に基づき評価を行う。
・技術提案書に、自社の会社名を記載していた場合及びプレゼンテーションにおいて自社の会社名の発言があった場合は失格とする。
・技術提案書のプレゼンテーションは1者15分とし、技術提案書に基づき説明を行う。なお、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は許可しない。
・参加者は1者あたり3人以内とする。
・プレゼンテーション終了後、各委員と提案者の間で質疑応答を行う。
・各委員はプレゼンテーション及び質疑応答を経て、別に定める評価基準に基づき評価を行う。
・技術提案書に、自社の会社名を記載していた場合及びプレゼンテーションにおいて自社の会社名の発言があった場合は失格とする。
11 スケジュール（予定）
令和4年1月21日（金曜日） 募集要項等の公表
令和4年1月28日（金曜日） 参加表明書に関する質問書の受付期限
令和4年2月 4日（金曜日） 参加表明書の提出期限
令和4年2月中旬 技術提案書提出要請書送付、選定又は非選定に係る通知書送付
令和4年2月22日（火曜日） 技術提案書に関する質問書の受付期限
令和4年3月 2日（水曜日） 技術提案書の提出期限
令和4年3月中旬 プレゼンテーション、技術提案書の特定又は非特定に係る通知書送付
令和4年3月下旬 契約
令和4年1月28日（金曜日） 参加表明書に関する質問書の受付期限
令和4年2月 4日（金曜日） 参加表明書の提出期限
令和4年2月中旬 技術提案書提出要請書送付、選定又は非選定に係る通知書送付
令和4年2月22日（火曜日） 技術提案書に関する質問書の受付期限
令和4年3月 2日（水曜日） 技術提案書の提出期限
令和4年3月中旬 プレゼンテーション、技術提案書の特定又は非特定に係る通知書送付
令和4年3月下旬 契約
12 連絡・問合せ先
〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目1番2号（本庁舎2階北側）
防災危機管理課防災拠点推進室
担当 ：神尾、大庭
電話 ：052-954-7478
E-mail：bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
防災危機管理課防災拠点推進室
担当 ：神尾、大庭
電話 ：052-954-7478
E-mail：bousaikyoten@pref.aichi.lg.jp
資料
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