愛知県消防学校敷地利活用可能性基礎調査業務の業務委託先を募集します

愛知県消防学校敷地利活用可能性基礎調査業務

愛知県基幹的広域防災拠点（第1期・消防学校）の完成に合わせて、令和11年4月に移転する現愛知県消防学校（尾張旭市）の敷地（約7万2,600平方メートル）を有効活用するため、当該土地における都市計画や民間ニーズ等を踏まえた土地利用の可能性を調査する必要があることから、当該調査について専門知識を有する調査会社に委託する。　

（1）現況把握
（2）民間土地利用ニーズの調査
（3）完了報告
（4）その他

詳細は「愛知県消防学校敷地利活用可能性基礎調査業務仕様書」による

(1)契約形態
　委託契約

(2)予定限度価格
　3,850,000円（消費税及び地方消費税額を含む）

(3)契約保証金
　愛知県財務規則第129条の2の規定により契約金額の100分の10以上の金額とする。ただし、愛知県財務規則第129条の3第3号に該当する場合は、全額を免除する。

(4)委託期間
　契約締結日から令和9年3月5日まで

本プロポーザルに参加する者は、次に掲げる要件を満たす単体企業とする。

（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）提案書受付までの期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。
（3）提案書受付までの期間において、愛知県会計局指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていないものであること。
（4）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に基づき再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。
ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行い、認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。
（5）令和8・9年度「物品・役務等の入札参加資格者名簿」（愛知県会計局調達課）登録者のうち「業務（大分類）03．役務の提供等」、「営業種目（中分類）07．調査委託」に登録されていること。
（6）国及び地方公共団体、独立行政法人及び地方独立行政法人並びに法令に基づく公社等との類似業務の契約実績がある者であること。

（1）提出書類
別添の「参加表明書及び技術提案書作成要領」に基づき、以下の書類を提出すること。
ア　参加表明書（様式1－1）
イ　業務実績証明書（様式1－2）
ウ　技術提案書の提出について（様式2－1）
エ　公募型プロポーザル技術提案書（様式2－2）
オ　業務実施方針及び技術提案（様式2－3）

（2）提出部数
1部

（3）提出期間
令和8年6月11日（木曜日）午後5時まで（必着）
なお、持参する場合は、上記期間（日曜日、土曜日及び休日を除く）の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）とする。

（4）提出方法
持参、郵送（配達証明に限る。）または宅配便（手渡ししたことが証明されるものに限る。）により提出すること(電子メール及びファクシミリは不可)。

（5）提出先
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室（愛知県東大手庁舎1階）
〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目2番1号
電話　052－954－7478（ダイヤルイン）

（6）質問及び回答
参加表明書・技術提案書に関する質問は、様式3質問書により提出すること。ただし、審査に支障をきたす質問及び委託業務の実施に必要のない内容に関する質問は受け付けない。
ア　提出期間
令和8年5月29日（木曜日）午後5時まで
イ　提出方法
電子メールで提出すること。
E-mail: bousai-kyoten@pref.aichi.lg.jp
タイトルは「愛知県消防学校敷地利活用可能性基礎調査業務に関する質問」とし、電子メールを送信した旨を「10　連絡・問合せ先」に連絡すること。
ウ　質問の回答
令和8年6月5日（金曜日）までに様式4回答書により電子メールで回答する。

（7）守秘義務資料の配布
ア 配布申込方法
【様式5】に必要事項を記載のうえ、メールアドレスbosai-kyoten@pref.aichi.lg.jp」宛てに電子メールにより提出してください。配布方法につきましては、提出時においてお知らせします。
イ 提出期間
令和8年6月11日（木曜日）午後5時まで（必着）電子メールの件名欄に「【愛知県消防学校敷地利活用可能性基礎調査業務】守秘義務資料」と記入し、電子メール送信後に「10　連絡・問合せ先」に確認の電話をしてください。

（8）選定
「7　提案の選定等」に記載。

（9）通知
審査結果についてはすべての提出者（以下、「提案者」という。）に対し、後日書面で通知する。

（1）評価委員会による審査の実施
提出された書類について、形式審査を行った後、評価委員会において審査を行う。なお、審査は非公開とし、審査の経過等に関する問合せには応じない。
ア　形式審査
提出書類受理後、本応募資格を満たす、かつ提出書類に不備がないか審査を行う。
イ　評価委員会
形式審査を通過した者について、提出書類（様式2－2、様式2－3）及びプレゼンテーションにより審査を行う。

（2）評価基準
別紙「評価基準」（募集要項参照）のとおりとする。

（3）事業者の選定
評価委員会の審査で、最も評価が高かった者を選定する。

（4）審査結果の通知
審査結果は、令和8年6月下旬に全提案者に通知する。
なお、審査結果は、愛知県情報公開条例に基づく開示請求があった場合には開示の対象となるが、評価委員会は非公開のため、審査の経過等に関する問合せには応じない。

（5）非選定の理由に関する事項
提案者のうち技術提案書が選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨と、その理由（非選定の理由）を通知する。
上記の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して5日以内に、書面により、愛知県知事に対して非選定の理由について説明を求めることができる。

・「7　提案の選定等」に記載の評価委員会において実施する。
・技術提案書のプレゼンテーションは1者10分とし、技術提案書に基づき説明を行う。なお、パソコン、プロジェクター等の電子機器の使用は許可しない。
・参加者は1社あたり3人以内とする。
・プレゼンテーション終了後、各委員と提案者の間で質疑応答を行う。
・各委員はプレゼンテーション及び質疑応答を経て、別紙「評価基準」のうち、「技術提案書の評価」による評価を行う。
・技術提案書に、自社の会社名を記載していた場合及びプレゼンテーションにおいて自社の会社名の発言があった場合は失格とする。

令和8年5月22日（金曜日）　募集要項等の公表
令和8年5月29日（金曜日）　質問書の受付期限
令和8年6月5日（金曜日）　質問書の回答期限
令和8年6月11日（木曜日）　参加表明書・技術提案書の提出期限
令和8年6月16日（火曜日）予定　プレゼンテーション
令和8年6月下旬　選定又は非選定に係る通知書送付
令和8年6月下旬　契約

〒460-8501 名古屋市中区三の丸三丁目2番1号（東大手庁舎1階）
愛知県防災安全局防災部防災危機管理課防災拠点推進室
担当　：岩田
電話　：052-954-7478
E-mail：bousai-kyoten@pref.aichi.lg.jp