愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業（消防学校分）マーケットサウンディングの実施について

　この地域で広域かつ甚大な被害が懸念されている南海トラフ地震等の大規模な災害が発生した際に、県民の生命と財産を守り、被害を最小限に食い止めていくためには、全国から救出救助部隊や緊急支援物資等を受け入れ、必要とされている被災地や指定避難所へ迅速かつ的確に送り出すことが不可欠であり、これら後方支援機能を担う基幹的広域防災拠点（以下、「防災拠点」という。）を整備することは急務となっています。

　また、県・名古屋市では、全県一貫した消防教育を行う消防学校を共同設置し、防災教育体制の強化を図るとともに、県内全域の消防力の向上を目指しています。

これらのことから、県では拠点運用時に活動要員の集結・ベースキャンプ機能を確保することはもちろん、平常運用時には消防学校として利用を図る本事業を実施します。

本事業を事業化するにあたり、費用負担やリスク分担などの公募条件等について客観的なご意見を頂くことを目的とし、本調査を実施します。

   下記実施要領のとおり

　本事業への参画意向等を有する法人又は法人のグループ（以下、「参加者」という。）はいずれも、参加申込書及び守秘義務遵守誓約書の提出期限において、以下の（ア）～（オ）の全ての要件を満たしていることを本調査の参加要件とします。

（ア）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。

（イ）愛知県会計局指名停止取扱要領又は愛知県建設工事等指名停止取扱要領に基づく指名停止を受けていない者であること。

（ウ）PFI法第9条に示される欠格事由に該当しない者であること。

（エ）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）及び「愛知県が行う調達契約からの暴力団排除に関する事務取扱要領」に基づく排除措置を受けていない者であること。

（オ）民事再生法（平成11年法律第225号）第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた者又は会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者で、再度の入札参加資格審査の申請を行って認定を受けた者については、再生手続開始又は更生手続開始の申立てをなされなかった者とみなす。

本調査に参加を希望される参加者は、参加要領をご確認いただいた上、締め切りまでに「【別紙1】参加申込書」、「【別紙2】守秘義務遵守誓約書」に必要事項を記入し、連絡先メールアドレス（「7．連絡先」を参照）宛てに、件名を【愛知防災拠点サウンディング参加申込書提出】として送付してください。

本調査に参加を希望された参加者には、別途インフォメーションパッケージを送付いたします。

本調査の実施結果の概要については、県ホームページで公表します。公表にあたっては、事前に参加者に内容の確認を行います。参加者の名称、参加者のノウハウに関わる内容や本事業に関係がないと考えられる内容については公表しません。

下記に想定しているヒアリング事項を示します。

• 事業参画への関心、参画する場合のポジション（代表企業、構成企業等）
• 整備費、維持管理費用（別途配布するインフォメーションパッケージより参考費用を算出いただく想定です。）
• 物価スライドについて
• リスク分担・役割分担
• 提案期間、事業スケジュールにおける課題
• その他、事業費削減のスキーム　　　　　　　等

• 本調査への応募にあたり、不明な点は「7．連絡先」までお問い合わせください。
• 今後、当該事業に関する事業者公募が実施される場合において、本調査への参加実績が優位性を持つものではありません。
• 本調査への参加に要する費用（書類作成、ヒアリング等への参加費用等）は参加者の負担となりますので、ご了承ください。

参加申込書、守秘義務遵守誓約書、破棄義務の遵守に関する報告書については、下記までご提出ください。なお本調査への質問については、下記の連絡先までお問い合わせください。

愛知県基幹的広域防災拠点整備等事業（消防学校分）担当事務局

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社

〒460-8627　愛知県名古屋市中区錦3-21-24

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