愛知県庁業務継続計画（愛知県庁ＢＣＰ）

　大規模災害が発生すると、行政自身も被災し、県民生活や経済活動等に大きな影響が及ぶおそれがあります。

　愛知県では、県民の生命、身体、財産を守り、県民生活への影響を最小限に抑えるため、発災時にも必要な業務を継続できるようにする事前の対策として、愛知県庁業務継続計画（愛知県庁ＢＣＰ）を策定し、必要に応じて改定を行っております。

　この度、非常配備体制の見直し等に伴い、愛知県庁ＢＣＰ［南海トラフ地震想定］を改定しました。

愛知県庁業務継続計画の改定履歴

・令和3年4月

　非常配備体制の見直し等に伴う改定

・平成31年4月

　本庁組織の再編を踏まえた改定

・平成28年3月

○県が平成23～25年度に実施した南海トラフ地震の被害想定を踏まえ、計画を総点検し、[南海トラフ地震想定]として改定
・非常時優先業務の整理
・職員の参集予測の見直し
○発災時の初動対応を見直し
・津波浸水想定域、交通機関の運行状況、通信状況を踏まえた職員の参集行動を追加
○平常時の対策
・業務継続推進体制の強化
・ＢＣＰのマネジメント（ＢＣＭ）の取組
・市町村へのＢＣＰ策定支援の取組

・平成21年11月【策定】

〇愛知県庁業務継続計画[想定東海・東南海地震連動編]​を策定。
・業務継続計画（BCP）の基本的な考え方、被害想定、非常時優先業務の選定、BCPにおける課題と対応などについて示した。