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令和2年度愛知県防災貢献団体表彰 受賞団体

ページID:0371528 掲載日:2021年12月9日更新 印刷ページ表示

岩倉市:鈴井町区自主防災会

団体が結成された経緯

平成元年2月14日の鈴井区臨時総会で、これまでの自警団を鈴井町区自主防災会に改名し、設置。

活動地域・団体の特徴

防災会の主たる活動地域は、岩倉市鈴井区内。災害時の応急活動を迅速かつ効率的に行うため、各班に五つの組織を設け対応することとした。

活動内容の詳細

救護班訓練及び軽可搬動力消防ポンプによる消火訓練、公民館自営消防訓練を定期的に実施している。

平成29年に、地震・大規模火災発生時に班ごとの「いっとき避難場所」を設け、互いの安否状況を確認後に、指定避難所へ避難するため一時的に集合できる場所を定めた。

平成30年には、鈴井町区自主防災会「防災計画」を策定し、来るべき南海トラフ地震に備えた活動体制を確立した。

また、毎月19日を「鈴井町区防災の日」と定め、各家庭で火器設備・器具等の自主点検日とした。

活動するうえでの

課題・問題点

計画倒れ、形骸化をいかに防止するかが課題、問題点として考えられる。

今後の活動予定

課題、問題点を防止するための啓発活動及び危機意識を抱かせられる適切な訓練の実施。

大口町: 大口町北地域自治組織会

団体が結成された経緯

平成21年度に大口町まちづくり基本条例が制定。「分権時代にふさわしい住民自治の確立」について記されており、それをきっかけにこれからの地域自治組織の在り方を検討していく「大口町まちづくりを考える会」を発足。約50回にわたる話し合いを経て、大口町内で三つの地域自治組織が設立され、その一つが北地域自治組織である。

組織設立後、定期的に開催されていた会議の中で、今後の活動の仕方について話し合い、「安全・安心な住みよい北地域」にしていくことを目的に四つの部会(防災、防犯・交通安全、環境、福祉)が設置された。

活動地域・団体の特徴

大口町北部に位置する地区(外坪地区、河北地区、上小口地区、中小口地区、下小口地区)を包含する大口町北地域自治組織を設立。防災部会のほか三部会(防犯・交通安全、環境、福祉)があり、それぞれのテーマにそって活動に取り組んでいる。

活動内容の詳細

「愛する家族、ふるさとを守る、災害に強い北地域をつくる」をテーマに毎月防災部会を開催、各地区保有の防災資機材や消火栓位置の確認を継続して実施。地域自治組織が概ね小学校区となっていることから、実際に災害が発生した時の避難所となる小学校を拠点として、避難・防災訓練を平成27年度から実施。

町をはじめ、丹羽広域事務組合水道部や消防本部、社会福祉協議会、大口町消防団などにも協力を仰ぎ、避難所受付訓練や給水及び配給訓練、マンホールトイレの設置、ブロック塀などが倒壊した場合を想定した救出訓練など、実践的な内容を計画し、多くの住民や企業、団体の参加を得ている。

また、大口町北部に位置する5地域すべてを対象に、災害時の安否確認を目的とした「白いタオル運動」を平成29年度から実施。

この運動は、災害時に携帯電話などが繋がらなくなったり、家族での安否確認も困難が想定されることから、安否(無事)を伝える場合に白いタオルを玄関などに掲げるものである。安否が確認できない家を中心に救出活動できるような仕組みを設け、毎年10月に行う避難訓練と同日に実施している。

活動するうえでの

課題・問題点

災害時、迅速な対応がとれるようにしておくことが必要だが、毎年行っている訓練では参加団体や企業との連携で留まっている状況。いつ来るかわからない災害に対応するためにも、様々な団体や企業と日頃から情報交換を行っていくこと、訓練も団体や企業と連携し、それぞれの得意分野を活かした実践的な訓練内容で実施していくことが必要。

今後の活動予定

・北地域内全戸を対象に白いタオルを使用した安否確認訓練と安否確認訓練の実施向上を目的としたアンケートを実施。(令和2年度の避難防災訓練は、新型コロナウイルス感染防止のため、集会方式での訓練を中止。)

・北地域内にある避難所に設置の防災倉庫内備蓄品等の点検。

・北地域在住の児童を対象に、防災標語を募集。

大府市:北尾自治会

団体が結成された経緯

「生活環境を維持・発展させていくために、自ら地域の問題を提起し、話し合う場をもつことによってのみ私たちは地域の主人公となりえる。地域社会の中で自分たちの生活をよりよくしていこうとする全ての住民がともの話し合い、まちづくりをしていくためには自治組織が必要である」という信念のもと、平成4年5月に第1回北尾自治会設立総会を開催し、活動を開始。

活動地域・団体の特徴

北尾自治会のある北崎自治区は大府市の北部に位置し、東西に伊勢湾岸自動車道、国道23号線が貫通する交通の要衝。東部には堺川が流れ肥沃な田園地帯を形成する反面、平成12年には東海豪雨により浸水被害を受けた地域でもある。

北尾自治会は、350世帯、約1100人で構成される。北崎自治区は、北尾自治会の他に三つの自治会から成り立つ。

活動内容の詳細

防災訓練は、毎年1回、10月下旬から11月上旬の間に行う。訓練内容は、情報伝達訓練、被災世帯確認訓練、炊き出し訓練、防災講演など。

ここ数年は、住民の防災意識の向上に力を入れ、市の啓発活動と連携して防災講演を盛り込んだり、自治会のホームページにおいて防災訓練の動画配信をしたり、工夫を凝らしている。

また、毎年4月に更新する非常時連絡網は、この防災訓練において確認、修正を行い、実効性を上げている。

北尾自治会ホームページ内 専門部活動

https://kitaojichikai.web.fc2.com/bousaibu.html

 

活動するうえでの

課題・問題点

北崎自治区は四つの自治会の集合体であり、いざ災害となった場合、市(災害対策本部)の指示が自治会に伝わるまで、時間を要する可能性がある。このため、より一層住民が一致団結して災害に対応していくことが必要となる。

今後の活動予定

地域の防災力向上には、住民の防災意識の高揚は不可欠であるとの考えから、今後さらに住民への啓発活動の活性化を図る。

津島市 北校区自主防災会

団体が結成された経緯

平成18年11月に、北校区における自主防災活動の推進及び環境整備を図るため、北校区自主防災会として設立。

 

活動地域・団体の特徴

当該地区は、木曽川が決壊した際の浸水想定に含まれることから、木曽川が決壊した場合にほぼ全域が浸水することとなっている。そのため、大雨避難訓練や避難所開設訓練に力を入れており、小学校の児童と協働した訓練等も行っている。

活動内容の詳細

3階建て以上の建物を有する地域の民間企業等と避難場所に関する協定を締結している他、県の補助事業である「みずから守るプログラム地域協働事業」を活用し、手づくりハザードマップの作成や大雨行動訓練なども実施している。

活動するうえでの

課題・問題点

住民の防災意識が高い地域ではあるものの、若い世代の自主防災活動への参加が少ないことが課題。

今後の活動予定

自主防災訓練や避難行動訓練を継続して実施していくほか、小学校と連携して地域と一体となった自主防災活動を推進していく。

大治町:第三東部自主防犯防災組織(第三東部この町みんなで守り隊

団体が結成された経緯

近年、全国各地で自然災害により甚大な被害が多数発生している中、地区内住民の高齢化や一人暮らしの増加をふまえ、「共助の精神・日常の声掛け」により地域の安全と被害の防止・軽減を図るべく自主防災組織の必要性を痛感し、「自分の町内は自分たちで守ろう!守らなければ!」と有志を募る。平成26年7月13日に実施された町内会会議において設立の承認を得て、同年8月、自主防災組織「第三東部自主防犯防災組織(第三東部この町みんなで守り隊)」を発足。

活動地域・団体の特徴

活動地域である砂子第三東部地域は、庄内川と新川の間に位置しており、台風等の大雨による河川の増水で堤防が決壊し、浸水に見舞われる恐れがある地域である。

また、防災に関連するゲーム(ビンゴ・クイズ、塗り絵)や住民による手作り防災グッズを展示し、女性や子供にも参加しやすい環境づくりに工夫を凝らしている。

活動内容の詳細

水に対しては極めて敏感な土地柄であることから、そのような自然災害による被害の防止、軽減を図るため、平成26年8月に地域住民により結成された。自力で避難することが困難な住民に対する避難誘導訓練とその把握、土のう作成・積み方、初期消火などの防災・防火訓練及び炊き出し訓練を実施するとともに、活動地域の危険個所の点検を行っている。

また、防災に関連するゲーム(ビンゴ・クイズ、塗り絵)や住民による手作り防災グッズを展示し、女性や子供にも参加しやすい環境づくりに工夫を凝らし、毎年5月、8月、2月に多くの地域住民の参加のもと、有事の際に真に役立つ訓練を実施して着実に地域の防災力(共助の力)を蓄積している。

炊き出し訓練においては、語らいの場としての価値観を見出して、地域住民の融和団結の一助としている。

活動するうえでの

課題・問題点

実際に活動する役員等の高齢化が最大の課題である。今後、働く世代の方々の防災訓練への参加率向上のため、さらなる工夫が必要。

今後の活動予定

従来の活動を継続していく方針であるが、今後は特に、女性の活躍に期待している。女性には、潜在的に特有のコミュニケーション能力があり、独居老人の健康状態や生活状況をはじめ、災害時要配慮者等の情報収集に努め、個別支援体制の構築を推進していく予定。

安城市 箕輪町自主防災会

団体が結成された経緯

箕輪町の大きな災害事例は昭和20年の三河地震、昭和35年の伊勢湾台風時に家の倒壊等の被害があったが、それ以外は大きな災害は発生していないが、今後いつ発生してもおかしくない大きな地震が予告されている。特に平成7年の阪神淡路大震災の発生時には、交通網の遮断や通信手段の混乱、同時多発火災が生じて、大惨事となったときに近所の人が多くの犠牲者を助けたとの教訓から、市が率先して各町内会に自主防災会組織の設立促進により、地域の協力体制は必然であり、平成13年設立に至った。

活動地域・団体の特徴

平成18年に三河安城駅周辺の町名変更に伴い、箕輪町の一部が四つの新町名に変更され、従来の田園地域から新町名付近にはマンションが建設され、今後も人口増が見込まれる。また、自主防災の取り組みも地域の変化とともに、平成20年2月には高層マンション防災訓練を実施、同年3月には文化センターにて体験型防災訓練成果報告会を開催。現在も各種防災訓練には、マンションの代表者も参加している。

活動内容の詳細

 

毎年5月に箕輪自主防災会の総会にて前年度の事業報告、決算報告、今年度の事業計画・予算案を決議し、11月の上旬に防災フェアの開催(町内文化祭と並行開催)、11月下旬に図上訓練(HUGと組内の要支援者の救助、避難方法についての検討を実施)、12月上旬には防災訓練を実施。訓練内容は、全戸による安否確認、代表125名ほどが参加しての家具転倒防止、車椅子、資機材・消火訓練、マンホールトイレ活用訓練、毎年更新の防災マップの作成、災害時井戸水提供者宅に発電機を持参して汲み上げ訓練、無線機を活用しての災害状況報告訓練等。

活動するうえでの

課題・問題点

・防災意識の高揚や各種防災訓練の実施時に町内会に入会していない住民への周知、連絡方法(マンション住民のほとんどが町内会に入会しておらず、回覧板が無配布)

・防災リーダーの高齢化、若い世代への活動参加

・コロナウイルス感染拡大防止の観点から、従来の訓練が難しい

・医療救護所が地域外にあるためけが人の搬送

・三河安城駅周辺の帰宅困難者の対策

今後の活動予定

・例年通りの活動内容の充実

・防災マップの更新、各家庭にA3判の防災マップの配布

・災害時井戸水提供者との連携を密にし、発電機等の器具の備蓄

・コミュニティ助成事業を活用し、浄水器の備蓄(半分補助制度を活用には庁内会の予算に限度があり難しい)

・通電火災防止のための感電ブレーカー設置に向けての取り組み

 

 

豊橋市 公益財団法人 豊橋市国際交流協会

団体が結成された経緯

 

地域の国際交流活動及び、国際協力活動を推進するとともに、様々な国籍や多様な文化を背景とした人々がともに安心して暮らせる地域づくりを推進し、さらに市民の国際意識の高揚と諸外国との相互理解及び友好親善の増進を図り、以て普遍的な国際平和に寄与することを目的に発足。

 

活動地域・団体の特徴

豊橋市を中心に活動し、国際交流及び国際協力の活動を推進する事業や外国人とともに暮らす多文化共生の地域づくりを推進する事業、またそれの推進役となる人材の育成と市民活動の支援に関する事業や、国際交流、国際協力及び多文化共生の地域づくりに関する情報を提供する事業などを行う。

活動内容の詳細

・災害時通訳・翻訳ボランティア制度の登録及び更新事業(令和元年度登録:12国籍・108名・16言語)

・災害時通訳・翻訳ボランティア登録者への研修会の開催によりスキルアップ事業

・豊橋市との「災害時通訳ボランティアの活動に関する協定」の締結

・豊橋市総合防災訓練に参加し、通訳ボランティア訓練実施

・豊橋版・防災チェックガイドの作成、発行

・豊橋ほっとメールの啓発活動

 

 

活動するうえでの課題・問題点

・災害時通訳ボランティアの市民認知度が低いため、広報・啓発の強化

・新規研修会、講習会の実施

・実災害時の派遣に関する運用訓練

今後の活動予定

・一般市民への「災害時通訳ボランティア」周知啓発、登録推進活動

・自治会主催訓練での派遣訓練の実施

・登録者への研修会

・外国人のみならず高齢者や子供にもわかりやすい「やさしい日本語」情報のさらなる普及活動

・災害時多言語センター設置を想定した運用訓練