南海トラフ地震対策

ページID：0419791 掲載日：2024年3月4日更新印刷ページ表示

南海トラフ地震臨時情報について

1　経緯

　本県では、東海地震の発生が予知され、東海地震に関する警戒宣言が発せられた場合に、地震発生に備えて地震防災上実施すべき応急の対策を混乱なく迅速に実施することにより、地震被害の軽減を図ることとしてきました。
　しかし、2017年8月に公表された「南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会」の報告において、地震の規模や発生時期の予測は不確実性を伴い、確度高く予測する科学的手法も確立していない等の指摘を受け、同年11月から予知情報等の発表は行わないこととなりました。
　一方で、現在の科学的知見を防災対応に活かしていくという視点は引き続き重要であることから、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に発表される「南海トラフ地震臨時情報」の運用が2019年5月から開始されました。

東海地震に関する警戒宣言について（気象庁のページへ移動）

南海トラフ沿いの大規模地震の予測可能性に関する調査部会（内閣府のページへ移動）

2　南海トラフ地震臨時情報とは

　南海トラフの東側と西側で地震が時間差で起きる場合があることに着目した仕組みで、南海トラフ地震発生の可能性が高まっていることをお知らせし、注意を呼びかける情報です。
（画像は内閣府作成のリーフレットより抜粋）

　南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ周辺で通常とは異なる現象が観測された場合や、同地域で大きな地震（M6.8以上）が発生した場合に発表されます。臨時情報の種類は以下のとおりです。
（画像は内閣府・気象庁・消防庁作成の「マンガで解説！南海トラフ地震その日が来たら・・・」より抜粋）

3　臨時情報発表時の防災対応

　南海トラフ地震臨時情報が発表された場合、以下の防災対応をお願いします。
　また、事前避難対象地域では、1週間の避難が必要となります。
（画像は内閣府・気象庁・消防庁作成の「マンガで解説！南海トラフ地震その日が来たら・・・」より抜粋）

【例：巨大地震警戒発表時の防災対応の流れ～事前避難対象地域内の場合～】

※啓発リーフレット

　「南海トラフ地震　その日に備えて...」 [PDFファイル／1.66MB]

4　備えの再確認

　巨大地震警戒又は巨大地震注意が発表された場合、日頃からの地震への備えを再確認することとされています。
　具体的には、「防災・減災備Ｌガイド」を参考として、以下の点を中心に確認を進めましょう。
○自宅は想定されている地震に対して十分な耐震性がありますか？
○室内の家具転倒防止などの対策を行っていますか？
○非常持ち出し品・備蓄品は用意していますか？
○地震が起きたときに、その場の状況に応じて身を守る心構えがありますか？
○家族が離れているときの安否確認の方法を決めていますか？
○避難場所とそこまでの安全な経路を決めていますか？　など

防災・減災備Ｌガイド（県WEBサイト上の該当ページへ移動）

5　事前避難対象地域

　県内の指定状況については以下のとおりです。
※「一部」と表記されている地域の詳細については各市町村へお問い合わせください。

事前避難対象地域一覧 [PDFファイル／159KB]

6　南海トラフ地震防災対策計画

　南海トラフ地震防災対策推進地域のうち、津波浸水想定で水深30センチメートル以上の浸水が想定される地域では、特定の施設又は事業を管理し又は運営する者は対策計画を作成することが義務づけられています。（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第7条第1項）
　また、「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」の変更（令和元年5月31日・中央防災会議決定）により、対象となる事業所におかれましては、対策計画に南海トラフ地震臨時情報が発表された際の対応を新たに盛り込むことが必要となりました。本県では、「南海トラフ地震防災対策計画作成の手引き」を作成しておりますので、対策計画作成の参考としてください。

南海トラフ地震防災対策計画の作成について（県WEBサイト上の該当ページへ移動）