地域未来交付金について

　地域未来交付金は、地域の多様な主体が積極的に参画し、一丸となって持続可能で魅力的な地域を創生するための取組を共に推進していく従来の地方創生に資する取組のみならず、地方公共団体による産業クラスター計画や地場産業の成長戦略が真に地域の活力を最大化することにつながるような取組を推進することで、地方の暮らしの安定を実現し、「強い経済」を構築するために創設された国の交付金です。

　本県は本交付金を活用し、地方創生に資する取組や拠点施設、インフラの整備などを行っています。

制度の概要

　本交付金は、国の令和7年度補正予算で1,000億円、令和8年度当初予算で1,600億円の合計2,600億円が予算措置されております。

　交付対象となる事業は、地域再生法に基づき地方公共団体が策定した地方版総合戦略に位置付けられ、地域再生計画に記載された先導的な取組や施設整備等です。

本県の状況（令和8年度）　

　本県では、地域未来交付金のうち、地域未来推進型（ソフト事業、拠点整備事業、インフラ整備事業）について、国から約31億円の交付決定を受けております。

　本交付金を活用している事業については、以下のとおりです。

　交付金活用事業一覧 [PDFファイル／827KB]