国際観光都市機能整備調査事業（その2）の委託先を募集します。

　愛知県では、中部国際空港やその周辺エリアにおいて、新たな交流、賑わい、集客の拠点となるＭＩＣＥを核とした国際観光都市の実現を目指し、それに相応しい機能整備について調査研究を進めており、当地域のポテンシャル、必要な施設やあるべき姿等について、調査・検討を行ってきた。
　この度、国際観光都市として魅力ある機能整備の具体化に向けて、中部国際空港島における統合型リゾート(IR)の事業実現の可能性について調査・検討するため、民間事業者の関心や意向を調査することとし、アドバイザリー業務を委託する。

（1）民間事業者からの意見聴取支援
（2）事業実現可能性の検討支援

（1）契約金額限度額
　13,260,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
（2）契約期間
　契約締結の日から令和8年3月31日（火曜日）まで
（3）契約方法
　事業実施にあたっての企画提案を公募し、最も優れた企画提案者として選定した1者と業務仕様及び契約金額を契約金額限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。なお、協議が不調に終わった場合、次点の者と協議するものとする。
（4）その他
　ア　企画提案の内容に基づく見積金額は、契約金額限度額を超えることは認めない。なお、契約金額については提案内容等を勘案して決定するため、見積書記載の金額と同額にならない場合がある。
　イ　契約書の作成は、電子契約サービスを使用して契約内容を記録した電磁的記録（電子契約書）を作成する方法によることができる。電子契約を希望する場合は、別紙「電子契約利用申込書」を提出するものとする。

　応募の有資格者は、次の全てに該当する者とする。
　また、共同企業体（ＪＶ）形式での応募も認めるが、ＪＶに参加するすべての者が応募資格を満たす必要がある。なお、1事業者が2つ以上のＪＶに重複すること及びＪＶに参加しながら単独での提案を行うことはできない。
（1）令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿の「業務（大分類）03.役務の提供等」、「営業品目（中分類）07.調査委託」に登録されていること。
（2）国税及び地方税を滞納していないこと。
（3）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていない者であること。
（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（5）愛知県から、製造の請負、物件の買い入れその他の契約に係る資格停止措置を提 案書受付期間に受けていないこと。

　関係書類一覧における「国際観光都市機能整備調査事業（その2）委託先募集要項」に定める書類を提出してください。
（1）提出期限等
　ア　提出期限　令和8年2月20日（金曜日）午後5時必着
　イ　提 出 先　〒460-8501　名古屋市中区三の丸3-1-2　愛知県庁本庁舎地下1階北東側　地方創生課
　ウ　提出方法　持参又は郵送（郵送の場合は配達証明に限り、同じく午後5時必着）
（2）その他注意事項
　ア　企画提案書の提出は、1者1案とする。
　イ　ＪＶの場合、ＪＶを代表し提案の責任者として愛知県と連絡調整等を行う者を代表会社として指定し、代表会社が書類を提出すること。なお、代表会社及び構成員の変更は認めない。
　ウ　応募資格を有しない者の応募や、提出物に不備がある場合は、受理しない。また、提出資料は返却しない。
　エ　応募にかかる一切の費用は、応募者の負担とする。
　オ　提出された企画提案書は、委託先決定のための資料であり、正式な企画書は愛知県と協議のうえ決定する。

　本業務へ応募する場合又は本業務に関する質問等がある場合は、令和8年2月17日（火曜日）午後5時までに、法人名、所属・担当者名、連絡先（電話番号・メールアドレス）、参加表明の意思、質問の内容を明記して電子メールを送信の上、電話連絡をすること。その際、電子メールの件名は「国際観光都市機能整備調査事業（その2）に関する参加表明・質問」とすること。質問がない場合でも、参加表明をすることで、他の参加者からの質問及び質問への回答を提供する。
　質問への回答は、2月18日（水曜日）までに参加表明者及び質問者全員（参加表明・質問送付時のメールアドレス）へ行う。（質問者名は除いて回答する。）
　なお、2月17日（火曜日）午後5時までに参加表明を行わなかった場合でも、企画提案書の提出は可能であるが、その場合、質問及び質問への回答は提供しない。

（1）審査方法
　ア　提出された企画提案書について、愛知県が開催する審査委員会において審査を行う。
　イ　審査委員会は非公開とし、審査の経過など選定に関する問い合わせには応じない。
（2）審査結果の通知
　審査結果については、全企画提案者に対して電話又は電子メールで速やかに連絡する。文書での通知は、その後、できるだけ速やかに行う。

（1）参加表明・質問受付期限　　令和8年2月17日（火曜日）午後5時
（2）企画提案書提出期限　　　　令和8年2月20日（金曜日）午後5時
（3）審査委員会　　　　　　　　　　令和8年2月24日（火曜日）
（4）契約締結　　　　　　　　　　　 令和8年2月下旬