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住居確保給付金について

住居確保給付金について

離職者であって、就労能力及び就労意欲のある者のうち、住宅を喪失している又はそのおそれのある者を対象として、原則3ヶ月(一定条件の下、最大9ヶ月受給可能)を限度として、住宅費を支給するとともに、自立相談支援機関による就労支援等を実施し、住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行います。

1 住居確保給付金の支給

(1)支給額

 ア 住居確保給付金は、月ごとに支給します。

 イ 単身世帯の場合:月収78,000円(基準額)を超え、78,000円に家賃額を加算した額以下の者

         支給額=家賃額-(月収-78,000円)

   2人世帯の場合:月収115,000円(基準額)を超え、115,000円に家賃額を加算した額以下の者              

         支給額=家賃額-(月収-115,000円)

   3人世帯の場合:月収140,000円(基準額)を超え、140,000に家賃額を加算した額以下の者

         支給額=家賃額-(月収-140,000円)

  住居確保給付金家賃額の上限(生活保護の住宅扶助基準に基づく額)の例(平成27年7月から):愛知県内3級地(町村区域)の場合:36,000円(単身者)、43,000円(2人世帯)、46,600円(3人~5人世帯)

 ※基準額及び家賃額の上限は、お住まいの自治体によって異なります。上記は愛知県町村域にお住まいの方の支給額です。

(2)支給期間

  原則3ヶ月(一定条件の下、9ヶ月を限度に延長支給可)

(3)支給方法

  実施主体(県又は市)から直接住宅の貸主等の口座へ振り込みます。

  (支給対象者への支給は行われません。)

2 支給対象者

○支給対象者は、次の8項目のいずれにも該当する者

 (1) 離職後2年以内の65歳未満の者

  ※ 離職理由は問いません。(事業主都合での解雇だけでなく、自己都合退職も可)

 (2) 離職前に、主たる世帯の生計維持者であった者(ただし、離職前は主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者となっていた場合も含む)

 (3) ハローワークに求職の申込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行う者

 (4) 離職により住宅を喪失している者又は喪失するおそれのある者

 (5) 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、「基準額(※1)」に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額(※2)を合算した額以下である者 (※1)「基準額」=市町村民税均等割が非課税となる者の収入額の1/12 (※2)地域ごとに設定された基準額が上限

 お住まいの自治体によって異なりますので、市にお住まいの方は各市の担当までご確認下さい。愛知県町村域にお住まいの方は5 制度案内のパンフレット「住居確保給付金の概要」をご覧下さい。

 (6) 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族の預貯金の合計が「基準額」×6(ただし、100万円を超えないものとする。)以下の者

 (7) 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、国の雇用施策による貸付(職業訓練受講給付金)及び、自治体等が実施する類似の貸付又は給付を受けていない者

   ※ 住居確保給付金は、生活保護との併給は認められません。

 (8) 申請者及び申請者と生計を一とする同居の親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない者

3 支給対象者の義務

○ 支給対象者の方には支給期間中、常用就職に向けた以下の就職活動を行っていただく必要があります。

(1) 公共職業安定所の職業相談を毎月2回以上受けること。

(2) 毎月4回以上、自立相談支援機関の支援員等による面接等の支援を受けること。

(3) 原則週1回以上、求人先への応募を行う。又は求人先の面接を受けること。

 

4 問合せ先

 住居確保給付金の詳細については、お住まいの自立相談支援機関まで問合せ願います。

5 制度案内パンフレット

不動産関係事業者向けパンフレット

問合せ

愛知県 健康福祉部 地域福祉課 子ども未来応援グループ
電話:052-954-6627(ダイヤルイン)
E-mail: chiikifukushi@pref.aichi.lg.jp

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