令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業の委託事業者を募集します

令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業の委託事業者の募集について

　高齢又は障害により、福祉的な支援を必要とする矯正施設等からの退所予定者及び退所者等に対し、矯正施設、保護観察所等と連携・協働しつつ、矯正施設入所中から退所後まで等において一貫した相談支援等を実施することにより、その社会復帰及び地域生活への定着を支援し、再犯防止対策に資することを目的とした「愛知県地域生活定着支援センター」を運営する事業について、以下のとおり委託先を募集します。

1　委託事業名

令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業

2　事業内容

「令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業委託業務仕様書」、「愛知県地域生活定着支援センター実施要領」及び「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」に基づき、運営します。

3　委託期間

令和8年4月1日～令和9年3月31日

4　委託料

上限額 47,208千円（消費税及び地方消費税を含む。）

※委託契約については、令和8年2月議会での本事業に係る予算の成立が条件となります。
また、契約に先立ち契約保証金として100分の10以上の金額を納付する必要があります。ただし、愛知県財務規則第129条の3の規定に該当する場合は全部又は一部を免除します 。

5　応募資格

社会福祉法人、ＮＰＯ法人等（共同事業体を含む。）の民間団体（以下「団体」という。）であり、以下の基準を満たす団体とします。

＜基準＞
以下の全ての要件を満たしていること。

（1）県内に事業所（営業所、支所を含む）を有する団体であること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（一般競争入札の参加者の資格）
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第32条第1項各号に掲げる者

（3）役員に、次の条件に該当する者がいないこと。
禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

（4）「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）に基づく排除措置を受けていないこと。

（5）愛知県から、契約に係る指名停止措置を受けていないこと。

（6）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。

（7）国税及び県税の滞納がないこと。

6　応募方法

（1）事業計画書等の提出
　当事業の受託を希望される団体は、以下の書類を提出してください。
　なお、作成に当たっては、「令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業委託業務仕様書」、「愛知県地域生活定着支援センター実施要領」及び「地域生活定着支援センターの事業及び運営に関する指針」を踏まえた上で作成してください。

a 愛知県地域生活定着支援センター事業計画書＜様式1＞（20ページ以内にまとめてください。）

b 添付書類
ア 定款又はこれに代わるもの（規約その他団体の目的、組織及び運営の方法を定めた書類等）の写し
イ 団体のパンフレット、直近の決算報告書
ウ 国税の納税証明書（税務署発行：法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その3の3 未納のないことの証明））
エ 愛知県税の納税証明書（税務署発行：法人県民税、法人事業税・特別法人事業税及び地方法人特別税並びに自動車税種別割の納税証明書（未納の税額のないこと用））
オ 建物、事務室、相談室の写真（Ａ4サイズ）

c 誓約書＜様式2＞

d 見積書＜様式3＞

e 社会的価値の実現に資する取組に関する申告書＜様式4＞及び添付資料

f 共同事業体関係書類（※共同事業体による企画提案の場合のみ）
ア 共同事業体企画競争参加届出書（様式第1）
イ 共同事業体協定書（様式第2）
ウ 委任状（様式第3）

（2）提出部数
　a、b：8部（正本1部、副本7部）
　c、d、e、ｆ：正本1部

（3）提出期限
令和8年3月6日（金曜日）午後5時（必着）

（4）提出方法
平日の午前9時から午後5時までの間に、持参により提出してください。

（5）問い合わせ・提出先
〒460－8501　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号
愛知県福祉局福祉部地域福祉課 生活保護グループ
担 当 森島
電 話 052－954－6263（ダイヤルイン）
ＦＡＸ 052－954－6945

7　選定方法等

（1）選定方法
県が設置する審査会において、一次審査（書面審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行います。審査会は非公開とし、評価項目や審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととします。
一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を書面で通知します。ただし、応募数が3者以下の場合は、一次審査は実施しないこととします。
なお、社会的価値の実現に資する取組も、審査対象となります。
二次審査は、以下のとおり実施します。

ア　日程
令和8年3月19日（木曜日）午後（予定）
1者あたり15分以内のプレゼンテーションの後、質疑応答を行います。

イ　会場
愛知県庁内会議室

ウ　注意事項
ａ　二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知します。
ｂ　プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できないものとします。
ｃ　プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなします。
ｄ　審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知します。

（2）評価項目等
令和8年度愛知県地域生活定着支援センター運営事業委託事業者募集要領を参照

（2）プレゼンテーションにおける留意事項
プレゼンテーションを行う際は、福祉サービス全般に関する知識、効果的に事業を実施するための体制・ネットワークづくりなどの考え方、取り組み方、実績などに関する貴団体の特色を、ＰＲしてください。

8　その他

（1）事業計画書等資料の作成及び提出等プレゼンテーションに関する費用については、応募者で負担していただきます。

（2）提出された書類は返却しません。

（3）提出された書類は、事業運営団体の選定及び契約後の事業実施以外には使用しません。

（4）当事業を受託していただく事業者を選定した後は、県と協議の上、委託業務内容を決定しますので、提出された事業計画書の内容の一部を変更する場合もあります。

（5）契約までの間に応募者が次に該当することが判明した場合は失格とします。
　ア　 参加資格を満たさなくなった場合又は参加資格を満たさないことが判明した場合
　イ 　応募書類や事業計画内容に虚偽があることが判明した場合

（6）提出期限後の提出書類の再提出及び差替えは原則として認めません。

（7）応募書類提出後に辞退する場合は、書面により申し出てください。(様式は任意）