生活保護制度

生活保護制度

　生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。

　また、生活保護の申請は国民の権利です。

　生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。

生活保護制度について

1.生活保護制度の趣旨

　生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、日本国憲法第25条の理念に基づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。

2.生活保護を受けるための要件及び生活保護の内容

【保護の要件等】

　生活保護は世帯単位で行い、世帯員全員が、その利用し得る資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することが前提であり、また、扶養義務者の扶養は、生活保護法による保護に優先します。

・資産の活用とは

　預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があれば売却等し生活費に充ててください。

・能力の活用とは

　働くことが可能な方は、その能力に応じて働いてください。

・あらゆるものの活用とは

　年金や手当など他の制度で給付を受けることができる場合は、まずそれらを活用してください。

・扶養義務者の扶養とは

　親族からの援助を受けることができる場合は、援助を受けてください。

　そのうえで、世帯の収入と厚生労働大臣の定める基準で計算される最低生活費を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、保護が適用されます。

【支給される保護費】

　厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

【保護費の種類と内容】

　以下のように、生活を営む上で必要な各種費用に対応して扶助が支給されます。

3.生活保護制度の手続きの流れ

　生活保護の相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署です。福祉事務所は、市部では市役所に、町村部では県福祉相談センターに設置されています。（町村にお住まいの方は、町村役場でも相談や申請手続を行うことができます。）

生活保護のしおり（町村にお住まいの方用） [PDFファイル／246KB]

【相談と申請について】

　生活保護の利用を希望される方は、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署にご相談ください。生活保護制度や生活福祉資金、各種社会保障施策等について説明します。

　なお、生活保護の申請は、ご本人かその扶養義務者、またはその他の同居の親族の方のみ行うことができます。入院中などの理由で申請に来ることができないときは、お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当部署へ電話などでご連絡ください。

【調査について】

　生活保護の申請をされた方については、保護の決定のために以下のような調査を実施します。

・ 生活状況等を把握するための実地調査（家庭訪問等）

・ 預貯金、保険、不動産等の資産調査

・ 扶養義務者による扶養（仕送り等の援助）の可否の調査

・ 年金等の社会保障給付、就労収入等の調査

・ 就労の可否の調査

【保護費の支給について】

　厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入（年金や就労収入等）を引いた額を保護費として毎月支給します。

　生活保護受給中は、収入の状況を原則として毎月申告していただきます。

　世帯の状況に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の世帯訪問を行います。

　就労の可能性のある方については、就労に向けた支援を行います。

4.相談・申請窓口について

　町村部にお住まいの方は、下記の福祉相談センターまたは、町村役場にご連絡ください。

　市部にお住まいの方は、下記にご連絡ください。

　また、名古屋市にお住まいの方は、お住まいの区の区役所保健福祉センター福祉部民生子ども課（支所管内にお住まいの方は、支所区民福祉課）にご連絡ください。　

5.関係機関

厚生労働省のホームページ（外部サイト）