令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務の業務委託先を募集します

ページID：0460534 掲載日：2025年8月20日更新印刷ページ表示

令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務の業務委託先を募集します

令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業の実施に当たり、以下のとおり業務委託先を募集します。

1　業務概要

（1）目的

　年齢や心身の状態等によって高齢者を分け隔てることなく誰でも参加することができ、介護予防などを目的とした活動を行う「通いの場」は、愛知県内において約6,000か所で運営されている。

　第9期愛知県高齢者福祉保健医療計画においては、2025年度までに参加率を8.0％とすることを目標に掲げているが、2023年度時点で愛知県内の高齢者参加率は5.0％と低く、高齢者のフレイル対策や認知症予防に影響が出ることが懸念される。

　このため、愛知県内の高齢者等に対して「通いの場」の趣旨や活動内容等を広く周知し参加を促すとともに、地域ごとの様々な課題等の解決の参考となる好事例を他の実施団体へ横展開することにより、通いの場の魅力向上と活性化を図ることを目的として、一般高齢者、通いの場運営者及び市町村等が一堂に会する「通いの場フォーラム」を開催する。

（2）業務名

　令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務

（3）業務内容

　「令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務　委託仕様書」のとおり

(4)委託料の上限

　 3,429,769円以内（消費税及び地方消費税含む。）

(5)委託期間

　契約締結日から令和8年3月20日まで

2　応募資格

ア　企画提案書提出期限の時点において、愛知県会計局が作成した「令和6・7年度入札参加資格者名簿」のうち大分類「03.役務の提供等」のうち中分類「03.映画等製作・広報・催事」、小分類「01.映画等製作」「02.広告」「03.催事」「04.デザイン」の全てに登録されているものであること（ただし、細分類「その他」は除く）。

イ　愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。

ウ　企画提案書の提出期限において、地方自治法施行令第167条の4に該当しないものであって、「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

エ　企画提案書の提出期限において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

3　募集期間

令和7年8月20日（水曜日）午前9時から令和7年9月16日（火曜日）午後5時まで

4　応募方法

（1）提出書類

　「提出書類作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。

（2）提出期限

　令和7年9月16日（火曜日）午後5時まで（必着）

（3）提出方法及び提出先

　紙媒体は持参又は郵送、電子媒体は電子メール（送信先は（4）に記載）により提出すること。

　　・持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。

　　・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。

　　　〒460-8501（住所記載不要）　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　　　愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室地域包括ケアグループ

（4）問合せ先

　本業務に関し質問等がある場合は、以下の送信先及び件名で令和7年8月29日（金曜日）までに電子メールで送信すること。質問等への回答は令和7年9月2日（火曜日）までに質問者及び公募説明会の全参加者に電子メールにて送信する。

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務に関する質問について

（5）注意事項

　ア　応募に当たっては、可能な限り公募説明会（5に記載）に参加すること。なお、公募説明会の欠席により不利益を受けた場合、愛知県はその責任を負わないものとする。

　イ　企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

　ウ　応募資格を有しない者の応募や、提出書類に不備がある場合は受理しない。

　エ　提出書類の作成及び提出、公募説明会の出席に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。

　オ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。

　カ企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

　キ　企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。　

　ク　次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。

ａ　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合

ｂ　県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

5　公募説明会の開催

（1）日時

　令和7年8月28日（木曜日）　午後2時から午後3時頃まで

（2）開催方法

　オンライン（URLは申込者に別途連絡します）

（3）申込方法

　事業者名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入の上、令和7年8月26日（火曜日）正午までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること（申込様式はなし）。なお、参加者は、1者につき2名以内とする。

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務公募説明会参加申込について

6　契約条件

（1）契約保証金

　　ア　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額とする。ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の各号に該当する場合は、全額免除とする。

　　イ　免除を希望する場合は、「契約保証金免除に関する申立書（別紙様式1）」に必要書類を添付して提出すること（なお、本申立書及び添付書類の提出をもって、契約保証金が必ず免除されるとは限らない。）。

（2）委託方法

　事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議した上で、委託契約を締結する。

　なお、万一協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

（3）支払方法

　精算払いとする。

（4）その他

　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。

　なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。

7　審査方法

（1）審査手順

　別に設置する「令和7年度高齢者地域コミュニティ参加促進事業委託業務企画提案審査委員会」において、一次審査（書面審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行う。審査委員会は非公開とし、審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。

　一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を電話及び書面で通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。

　二次審査は、以下のとおり実施する。

　ア　日程

　　　令和7年9月26日(金曜日)

　　　1者当たり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。

　イ　会場

　　　愛知県自治センター内会議室

　ウ　注意事項

ａ　二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。

ｂ　プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、パソコン、プロジェクター等の機器は使用できない。

ｃ　プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。

ｄ　審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。

（2）審査基準

　　審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。

　ア　広報・集客

　　集客に期待ができる効果的な広報となっているか。集客のための工夫がされているか。

　イ　事業の的確性

　　開催日時・場所、講師の人選、事業内容は適切なものとなっているか。

　ウ　事業効果

　　目的を果たす事業効果が期待されるか。

　エ　経費積算

　　見積額は適切か。

　オ　事業実施能力

　　事業を確実に実施する能力を有しているか（過去実績、人員配置、危機管理等）。

　カ　その他（社会的価値の実現に資する取組）

　　環境マネジメントシステムの導入、自動車エコ事業所の認定、障害者法定雇用率の達成、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用、障害者就労施設等からの調達実績、認知症に対する理解促進、女性の活躍促進、ワーク・ライフバランスの推進、エコモビリティの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、取引適正化の推進