令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業の業務委託先を募集します

（1）目的

　「認知症バリアフリー」の推進に向けて、「認知症の人にやさしい企業サポーターＯＮＥアクション研修」の県内企業や行政への普及を図り、企業における認知症の人の利用しやすい製品やサービスの検討や企業の主体的な活動を促進する。​

（2）業務名

　令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業

（3）業務内容

　別添「令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業　委託仕様書」のとおり

（4）委託料の上限

　4,465,928円（消費税及び地方消費税含む。）

（5）委託期間

　契約締結の日から令和8年3月31日まで​

　以下の全ての要件を満たす者とする。

ア　「令和6・7年度愛知県入札参加資格者名簿」の大分類「03．役務の提供等」のうち中分類「03．映画等製作・広告・催事」、「07．調査委託」又は「16.その他の業務委託等（研修）」に登録されていること。

イ　愛知県内に本社、支社、営業所又は事務所を有すること。

ウ　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4に該当しない者であって、募集期間において「愛知県会計局指名停止取扱要領」に基づく指名停止を受けていないこと。

エ　募集期間において、「愛知県が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書（平成24年6月29日付け愛知県知事等・愛知県警察本部長締結）」に基づく排除措置を受けていないこと。

（1）提出書類

　別紙「企画提案書作成要領」に基づき、必要書類を提出すること。

（2）提出期限

　令和7年5月16日（金曜日）午後5時まで（必着）

（3）提出方法及び提出先

　持参又は郵送に限る（電子メール及びＦＡＸによる応募不可。）。

　　・持参する場合の受付時間は、土曜日・日曜日・祝日を除く午前9時から午後5時までとする。

　　・郵送する場合は、書留郵便により下記宛てに送付すること。

　　　〒460-8501（住所記載不要）　名古屋市中区三の丸三丁目1番2号

　　　愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室

（4）問合せ先

　本業務に関し質問等がある場合は、令和7年5月12日（月曜日）正午までに電子メールで送信すること。質問等への回答は、令和7年5月14日（水曜日）を目途に、質問者及び公募説明会（以下「5 公募説明会の開催」参照）参加者に対して電子メールにて送信する。​

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業に関する質問について

（5）注意事項

　ア　企画提案は、1者につき1件とする。2件以上を提出した場合は、すべての企画提案について無効とする。

　イ　応募資格を有しない者の応募や、提出書類に不備がある場合は受理しない。

　ウ　提出書類の作成及び提出等に必要な経費は応募者の負担とする。また、提出書類はいかなる理由があっても返却しない。

　エ　採用された企画提案書の著作権は愛知県に帰属する。

　オ 　企画提案の選定は契約の相手方を選定するための手続きであり、業務の実施においては企画提案の内容を最低限の内容とし、県と被選定者が協議して実施内容を決定する。

　カ　企画提案書提出後に辞退する際は、辞退理由を記載した辞退届 (様式任意)を提出すること。　

　キ　次の各号に該当した場合、応募者は失格になる場合がある。

ａ　提出書類に明らかな不備、虚偽の内容がある場合、若しくは指示事項に違反した場合

ｂ　県職員又は企画競争関係者に対し、企画競争に係る不正な接触の事実が認められた場合

​　応募希望者を対象に以下のとおり説明会を開催する。なお、説明会への参加は任意であって、応募の必須条件ではない。

（1）日時

　令和7年5月9日（金曜日）午前10時から午前11時頃まで

（2）場所

　オンライン（Microsoft Teamsによる）

（3）申込方法

　事業者名、参加者の所属・役職・氏名、連絡先（電話番号、メールアドレス）を記入の上、令和7年5月2日（金曜日）正午までに以下のメールアドレス宛てに電子メールで送信すること（申込様式はなし）。なお、参加アカウント数は、1者につき2アカウント以内とする。

　また、必要書類は、出席者が県Webページから参照すること。

　ア　メール送信先

　　　chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp

　イ　メールの件名

　　　令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業公募説明会参加申込について

（1）契約保証金

　愛知県財務規則第129条の2の規定に基づき、契約金額の100分の10以上の額とする。

　ただし、契約の相手方が財務規則第129条の3の各号に該当する場合は、全額免除とする。

（2）委託方法

　事業実施に当たっての企画提案を公募により広く募り、最も優れた企画提案者として選定された1者と業務仕様及び契約金額を委託契約限度額の範囲内で協議したうえで、委託契約を締結する。

　なお、万一協議が不調に終わった場合は、次点の者と協議するものとする。

（3）支払方法

　精算払いとする。

（4）その他

　企画提案の内容に基づく見積金額は、同一条件において、その額を超えることは認めない。

　なお、契約金額については提案内容を勘案して決定するため、経費見積書記載の見積金額と同額にならない場合がある。

（1）審査手順

　別に設置する「令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業企画提案審査委員会」において、一次審査（書面審査）及び二次審査（プレゼンテーションによる審査）を行う。審査委員会は非公開とし、 審査の経過等審査に関する問合せには応じないこととする。

　一次審査の選考通過者は3者とし、応募者全員に選考結果を電話及び書面で通知する。ただし、応募数が3者以下の場合は、一次審査は実施しない。

　二次審査は、以下のとおり実施する。

　ア　日程

　　　令和7年6月上旬

　　　1者あたり15分程度のプレゼンテーションの後、質疑応答を行う。

　イ　会場

　　愛知県庁周辺

　ウ　注意事項

    ａ　二次審査の詳細は、プレゼンテーション参加者の決定後に通知する。

    ｂ　プレゼンテーション資料は、応募時の提出書類のみとし、その他の資料及び機器は使用できない。

    ｃ　プレゼンテーションに参加しない者は、応募を辞退したものとみなす。

    ｄ　審査結果は、プレゼンテーション参加者全員に対し、書面で通知する。

　 ｅ　二次審査への出席に係る費用は企画提案者の負担とする。

（2）審査基準

　審査委員会においては、以下の項目などについて評価し、総合的な審査を行う。

　ア　現状分析

　　　認知症に関する正しい知識を有し、認知症の人を取り巻く現状や課題が適切に整理されているか。

　イ　事業の的確性

　　　適切な事業内容や手法が検討されているか。

　　　・講師養成研修及び合同ONEアクション研修兼異業種交流会（開催時期、会場、対象設定、企画内容、広報方法）

　　　・ONEアクション研修のPRコンテンツ（企業への訴求性、コンテンツ内容、作成スケジュール等）

　　　・その他本業務の推進に質すると認められる独自提案

　ウ　事業効果

　　　目的を果たす事業効果が期待されるか。

　エ　事業実施能力

　　　事業を確実に実施する能力を有しているか（過去実績、人員配置等）。

　オ　その他（社会的価値の実現に資する取組）

　　　環境マネジメントシステムの導入、自動車エコ事業所の認定、あいち生物多様性企業認証、障害者法定雇用率の達成、障害者就労施設等からの調達実績の有無、協力雇用主の登録及び保護観察対象者等の雇用、認知症に対する理解促進、女性の活躍促進、ワーク・ライフバランスの推進、エコモビリティライフの推進、安全なまちづくりと交通安全の推進、健康づくりの推進、取引適正化の推進

○令和7年度認知症の人にやさしい企業サポーター養成事業　企画提案募集要領

　・企画提案募集要領 [PDFファイル／278KB]

　・別紙「企画提案書作成要領」 [PDFファイル／138KB]

　・様式1「応募資格確認書」 [Wordファイル／41KB]

　・様式2「社会的価値の実現に資する取組に関する申告書」 [Excelファイル／120KB]

　・様式3「業務実務体制等」 [Wordファイル／29KB]

○契約書（案）等

　・契約書（案） [PDFファイル／291KB]

　・委託仕様書 [PDFファイル／124KB]

愛知県福祉局高齢福祉課地域包括ケア・認知症施策推進室
電話：052-954-6310（ダイヤルイン）
ＦＡＸ：052-954-6919
メール：chiikihoukatu@pref.aichi.lg.jp