農業水産局畜産課の事業内容

畜産課のトップページへ

畜産課の事務分掌へ

　生乳の生産は、飼料や燃料の高止まり等の影響による飼養戸数及び飼養頭数の減少を背景に年々減少しており、生産基盤の回復が急務となっている。

　このため、今後においても生乳の安定的供給を維持していく必要があることから、次の事業を実施する。​

　枝肉価格は、コロナ以降の外食産業における需要低迷などの影響により、低水準で停滞している。それに伴い子牛価格が低水準で推移する中、生産基盤を維持し、安定的に肉用素牛を供給することが求められている。

　牛肉の需給バランスの変化等による子牛価格の変動に対応するため、また、「みかわ牛」のブランド力を強化するため、次の事業を実施する。​

​　肉用子牛の平均売買価格が合理化目標価格を下回った場合、生産者に対し補給金を交付するために必要な生産者積立金の造成に対して助成する。

　　　　事業主体　　(公社)愛知県畜産協会

　　　　対象頭数　　6,600頭

　　　　補助率　 　  1／4以内　※全額を既交付の積立準備金で対応

　　　　　　　　　 （他に(独)農畜産業振興機構1／2）

　みかわ牛銘柄推進協議会によるみかわ牛のブランド力強化に関する取組を支援する。

　鶏卵価格は、国内産地間競争の激化、全国的な高病原性鳥インフルエンザの発生により変動が激しくなっている。また、配合飼料価格の高騰等による生産コスト上昇により、養鶏を取り巻く諸情勢は厳しいものがあり、これらに対応するため、鶏卵価格の変動に対応した安定的生産を確保するとともに、名古屋コーチン種鶏供給体制の整備及びブランド力の強化を図る。

ア　鶏卵価格安定対策事業

　　鶏卵の需給バランスの不均衡による低卵価時の農家への影響を緩和するため、鶏卵生産者経営安定対策事業（鶏卵価格差補塡事業及び成鶏更新・空舎延長事業）における生産者積立金及び協力金の一部を助成する。

イ　鶏改良推進事業

　　養鶏振興法に基づくふ化業者の登録、重点指導ふ化場の指定及び名古屋コーチンの育種改良ならびに種鶏の供給体制についての検討を行う。

ウ　あいちの農林水産物ブランド力強化事業のうち「名古屋コーチン」

　　名古屋コーチン振興協議会による名古屋コーチンのブランド力強化に関する取組を支援する。

　養蜂振興法及び県蜜蜂転飼条例に基づく、蜜蜂の適正な転飼調整により、蜜源の有効利用を図り養蜂振興に役立てるとともに、うずらなどの特用畜産の振興を図る。

ア　養蜂振興推進事業

​　　蜜蜂転飼許可、蜜蜂転飼調整会議の開催、蜜源等実態調査の実施

イ　特用畜産振興事業

　　小動物飼養状況調査の実施

　畜産経営の安定及び収益向上のためには、需要の安定や消費拡大を図る必要があることから、畜産物への理解醸成を目的とした消費促進活動を行う。

　畜産物消費促進事業

　県民の県内産畜産物に対する理解を深めることを目的として、広報宣伝活動、消費者交流事業に対して助成する。

　　　　事業主体　　愛知の畜産物消費促進推進協議会

　　　　事業内容　　消費者交流会、展示即売、宣伝資料配布等

　　　　補助率　　　1／3以内

　飼料価格の高止まりに対応し、畜産経営の安定を図るためには、飼料自給率を高めることが必要であることから、耕種農家と畜産農家が連携した飼料生産・流通体制の構築支援や未利用資源の飼料活用を促進し、これらの取組に必要な機械の導入等を推進する。

　また、流通飼料の安全性等を確保するため、配合飼料製造業者等への立入検査を実施する。

　　自給飼料の生産・利用の拡大を図るため、栽培技術指導や普及啓発等を実施する。

　　水田転作作物としての飼料用稲の普及推進を図る。

　　耕種農家と畜産農家が連携した飼料作物の生産・流通モデルの実証や子実用トウモロコシの栽培実証、飼料生産組織の育成を推進する。

飼料自給率の向上、生産コストの低減を図るため、飼料作物、稲わら等の自給飼料生産利用機械施設の整備を行う。

　　　　事業主体　　　　　市町村

　　　　事業実施主体　　農業者の組織する団体

　　　　事業内容　　　　　飼料作物共同栽培、収穫、調製用機械施設の導入

　　　　　　　　　　　　　　　稲わら等採集、集荷、加工調製用機械施設の導入

　　　　補助率　　　　　　1／3以内

　「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に基づき、立入検査等を実施する。

　「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を確保するとともに、畜産バイオマス資源として家畜排せつ物の有効利用を推進し、環境に配慮し、地域社会と調和の取れた畜産経営の確立を図る。

　家畜排せつ物の適正化及び利用の促進を図るため、法律に基づく立入検査並びに指導及び家畜排せつ物利用促進研修会等を実施する。​

　家畜排せつ物を適切に処理し、資源として円滑に循環させるため、家畜排せつ物の処理及び利用機械等の整備を行う。

　　　　事業主体　　　　　　市町村

　　　　事業実施主体　　　農業者の組織する団体

　　　　事業内容　　　　　　堆肥生産及び浄化処理に係る機械施設の導入

　　　　　　　　　　　　　　　　堆肥運搬、施用機械の導入

　　　　補助率　　　　　　　 1／3以内

　飼料価格高騰等による生産コスト上昇に対応し、畜産経営の生産性の向上を図るため、畜産総合センターを拠点として、優良な種畜及び受精卵の供給を行う。

　家畜の改良増殖を図るため、畜産総合センターで飼養する種畜等を農家に供給する。

　牛受精卵移植技術（バイオテクノロジー）を活用して牛の改良増殖を推進するため、技術者の養成を行うとともに、乳牛及び和牛受精卵の供給、農家の牛群整備等を実施する。

　　受精卵移植技術普及推進、移植技術者及び農家指導技術者の養成を行う。

　(ア)　乳牛受精卵事業

　　乳用牛の改良を促進するため、乳牛受精卵の供給（受精卵を移植した妊娠牛の供給）、技術の高度化及び受精卵移植車（ＥＴ車）を活用した農家における牛群整備を行う。

　(イ)　和牛受精卵事業

　　低コストかつ高品質な和牛の生産に貢献するため、和牛受精卵を農家へ供給する。

　県内乳用牛の能力の向上を図るため、乳牛の改良先進国である北米等の海外から優良乳用牛受精卵（10卵）を導入し、畜産総合センターにおいて供卵牛を生産する。さらに、供卵牛から採取される優良な受精卵を基に、種畜の供給体制の整備を図る。

　最近の畜産経営は飼養規模の拡大と集約化が進み、家畜及び畜産物の移動も交通機関の発達と経済圏の拡大等により、ますます広域化、国際化している。このような状況の中で家畜伝染病が発生すると、短時間で広範にまん延し、その経済的な損失は甚大なものとなる恐れがある。

　本県においても平成31年の豚熱、令和4年及び令和7年の高病原性鳥インフルエンザの発生経験を教訓とし、家畜伝染性疾病の発生予防並びにまん延防止を図るため、次の事業を行う。

　鳥インフルエンザの発生予防を図るため、6月から9月にかけて県内の9養鶏場で毎月定点監視等を行うとともに、家畜伝染病予防法に基づき100羽以上を飼養する家きん飼養農場について立入検査を行う。

　　ア　定点モニタリング　9戸　延べ360検体（抗体検査）

　　イ　強化モニタリング　14戸　140検体（抗体検査）

　　ウ　立入検査　100羽以上を飼養する全ての家きん飼養農場

　牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、県内農場等で発生するＢＳＥを疑う症状のあった死亡牛について、中央家畜保健衛生所においてＢＳＥ検査を実施する。

　死亡牛検査　60頭　

　「農場段階における死亡牛のBSE検査結果」

　複雑多様化した家畜疾病への対応を図るため、畜産農家の生産性向上対策、各種検査・調査の結果に基づく家畜衛生技術の指導、普及を行う。

　動物用医薬品等の適切な流通、使用並びに適正な獣医事を確保するため、動物用医薬品等販売業の許可事務、飼育動物診療施設の届出事務並びに動物用医薬品等販売業者・製造業者、飼育動物診療施設等への立入、指導、監督を行う。