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農業水産局畜産課の事業内容

1 酪農振興対策について

 平成31年2月1日現在の乳用牛飼養状況は、戸数294戸、頭数23,000頭で、戸数、頭数ともに年々減少しており、生乳生産基盤の回復が急務となっている。

 また、生乳の生産についても飼養頭数の減少を背景に年々減少しており、平成30年の生乳生産量は、167,427トンと前年対比5,0%程度の減少となっている。

 このため、今後においても、生乳の安定的供給を維持していく必要があることから、次の事業を実施する。

(1) あいちの生乳生産基盤強化事業

 生乳生産基盤を強化するため、価格が高騰している北海道初妊牛の代替となる、県産後継牛を確保する取組として、乳用子牛の地域内での育成預託を推進する。

2 肉畜振興対策について

 農家の高齢化等による、飼養戸数・頭数の減少を背景に、子牛価格や枝肉価格の高騰が続いているため、生産基盤の回復を図り、安定的に肉用素牛を供給することが求められている。

 一方、豚肉価格は、出荷頭数が増加する秋口に低下する傾向があるなど季節変動するほか、近年は、疾病の発生や記録的猛暑が出荷頭数を減少させ、養豚経営に大きな影響を与えている。

(1) 肉用牛の振興

 平成31年2月1日現在の肉用牛飼養状況は、戸数313戸、頭数40,700頭で、飼養頭数のうち、和牛(黒毛和種)は11,500頭となっている。

 牛肉の需給バランスの変化等による、子牛価格の変動に対応するために次の事業を実施する。

 肉用子牛価格安定対策事業

 肉用子牛の平均売買価格が保証基準価格を下回った場合、生産者に対し補給金を交付するために必要な生産者積立金の造成に対して助成する。

(2) 養豚の振興

 平成31年2月1日現在の豚飼養状況は、戸数197戸、頭数352,700頭となっており、飼養規模の拡大(1戸当たり1,790頭)が一段と進んでいる。

 国際化の進展や飼料価格高騰等の経営環境の変化に対応するため、養豚経営の安定化や優良種豚の増殖及び豚肉の品質向上を図ることを目的として、次の事業を実施する。

 ア 肉豚生産安定対策事業
 肉豚生産において標準的販売価格が標準的生産費を下回った場合に、生産者に交付金を交付するための原資となる生産者積立負担金に対して助成する。

 イ 種豚育成指導推進事業
 系統豚の適正交配や利用方法の指導のための検討会を開催するとともに、系統豚のシンボルマーク及び愛称「愛とん」の利用等により系統豚の普及を推進する。

3 養鶏・小家畜振興対策について

 平成31年2月1日現在の鶏飼養状況は、採卵鶏飼養戸数143戸、飼養羽数7,019千羽(成鶏めす)、平成30年の鶏卵出荷量は108,133トン、肉用鶏飼養戸数12戸、出荷羽数5,305羽となっている。

 飼養戸数は減少傾向にあるが、専業養鶏農家の規模拡大が進んでいる。国内産地間競争の激化、高病原性鳥インフルエンザ等に対する防疫対策など最近の養鶏を取り巻く諸情勢は厳しいものがあり、これらに対応するため国の施策と相まって、次の事業を実施する。

(1) 養鶏の振興

 鶏卵価格の変動に対応した安定的生産を確保するとともに、名古屋コーチン種鶏供給体制の整備及びブランド力強化を図る。

ア 鶏卵価格安定対策事業

 鶏卵の需給バランスの不均衡による低卵価時の農家への影響を緩和するため、鶏卵生産者経営安定対策事業(鶏卵価格差補てん事業及び成鶏更新・空舎延長事業)における生産者積立金の一部を助成する。

イ 鶏改良推進事業

 重点指導ふ化場の指定、養鶏振興法に基づくふ化業者の登録・確認及び名古屋コーチンの育種改良ならびに種鶏の供給体制についての検討を行う。

(2) 小家畜の振興

 養蜂振興法及び県蜜蜂転飼条例に基づく、蜜蜂の適正な転飼調整により、蜜源の有効利用を図り養蜂振興に役立てるとともに、うずら、文鳥などの特用畜産の振興を図る。

ア 養蜂振興推進事業
 蜜蜂転飼許可、蜜蜂転飼調整会議の開催、蜜源等実態調査の実施

イ 特用畜産振興事業
 小動物飼養状況調査の実施

4 畜産物流通消費対策について

 

 近年、物流の広域化や飼料並びに各種資材価格の高騰により、生産及び流通コストの低減が求められている。また、生産物の高付加価値化や規模拡大により経営安定並びに収益向上を図るためには、需要の安定や販路拡大を図る必要がある。そこで、産地の収益力強化を目的とし、食肉処理施設の機能向上及び畜産物への理解醸成を目的とした消費促進活動を行う。

(1) 畜産物消費促進事業

 県民の県内産畜産物に対する理解を深めることを目的として、広報宣伝活動、消費者交流事業に対して助成する。

    事業主体  愛知の畜産物消費促進推進協議会

    事業内容  消費者交流会、展示即売、宣伝資料配布等

    補助率  1/3以内

5 飼料対策について

 畜産経営の安定を図り、また昨今の飼料価格の高止まりに対応するためには、飼料自給率を高めることが必要であることから、牧草・飼料作物の栽培、未利用農地や未利用資源の活用、水田を活用した飼料用米等の生産、自給飼料栽培・収穫機械の導入等を推進する。

 また、流通飼料の安全性等を確保するため、立入検査を実施する。

(1) 自給飼料生産振興事業

ア 自給飼料生産振興事業

 愛知県酪農肉用牛生産近代化計画における飼料自給率の向上に関する事項の達成に向けて、牧草・飼料作物奨励品種の選定、自給飼料の生産・利用技術の普及、水田を活用した飼料用米生産等を推進するとともに、コントラクター育成、稲わら等未利用資源の飼料利用を推進する。

イ 耕畜連携水田有効活用事業

 堆肥還元利用による稲発酵粗飼料や飼料用米の生産利用拡大の研修を行い、地域内における飼料作物の増産や品質向上及び耕畜連携推進を図る。

ウ 水田飼料作物生産振興事業

 高栄養で高収量が期待できるデントコーンの生産利用拡大を推進するため、水田でのデントコーン栽培実証試験、給与実証試験を行い、デントコーン生産における水田活用のための技術的課題を解決する。

(2) 動植物性残さ飼料化促進事業

 醸造業等から排出される飼料化が進んでいない動植物性残さを飼料原料へ転換することを目的とした、加工・調整方法の検討、家畜への給与技術の検証及び現地実証、技術指導を実施する。

ア 固形飼料化の調査検討
  乳牛において、飼料化が進んでいない食品副産物及び木質系未利用資源を既存飼料の一部代替飼料として給与する技術の調査検討を行う。

イ 液体飼料化の調査検討
  豚及び鶏において、飼料利用が進んでいない食品副産物を既存飼料の一部代替飼料として給与する技術の調査検討を行う。

(3) 自飼料等利用促進事業

 飼料自給率の向上、生産コストの低減を図るため、飼料作物、稲わら等の自給飼料生産利用機械施設の整備を行う。

    事業主体  市町村

    事業実施主体  農業者の組織する団体

    事業内容  飼料作物共同栽培、収穫、調製及び貯蔵用機械施設

            稲わら等採集、集荷、加工調製及び貯蔵用機械施設

    補助率  1/3以内

(4) 飼料検査

 「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」に基づき、立入検査等を実施する。

飼料検査の内容

  対象

  内容

飼料工場

9工場

表示検査 18検体   栄養性検査 18検体

畜産農家

飼料販売業者

30戸

30業者

飼料の適正な取扱の普及啓発、指導

6 畜産環境対策について

 「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」に基づき、家畜排せつ物の適正な管理を確保するとともに、畜産バイオマス資源として家畜排せつ物の有効利用を推進し、環境に配慮し、地域社会と調和の取れた畜産経営の確立を図る。

(1) 環境対策推進事業

 家畜排せつ物の適正化及び利用の促進を図るため、法律に基づく立入検査及び指導、「愛知県家畜排せつ物利用促進計画」に沿った啓発活動等を実施する。

(2) 家畜排せつ物地域循環促進事業

 家畜ふん尿の減量化・資源化に寄与するため、良質堆肥の生産・流通及び肥料利用を推進する。

ア 良質堆肥生産利用促進
 おが屑の代替資材として地域で入手しやすいもみ殻等を活用した良質堆肥生産技術の調査検討を行う。

(3) 家畜糞尿処理対策事業

 家畜排せつ物処理が円滑に進むよう、地域に即した家畜排せつ物処理利用施設の整備を行う。

  事業主体     市町村

  事業実施主体  農業者の組織する団体

  事業内容     堆肥生産施設、浄化処理施設、排せつ物等撹拌・運搬機械

             堆肥施用機械・器具等

  補助率       1/3以内

7 畜産生産基盤の強化について

 畜産・酪農の収益力の向上を図るため、各地域の畜産クラスター協議会の計画に基づき、畜舎やその関連施設を建設することにより、地域産業の核として必要不可欠な存在である畜産生産基盤を確保する。

 畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業

 生産コストの低減、畜産物等の高付加価値化、畜産物等の新規需要の創出及び飼料自給率の向上を通じた畜産経営の収益性の向上等に必要な畜舎及びその関連施設の整備を行う。

  事業主体     市町村

  事業実施主体  畜産クラスター協議会

  事業内容     畜舎及びその関連施設の整備

  補助率       1/2以内

8 優良種畜の供給について

 輸入畜産物との国際競争に対応し、畜産経営の生産性の向上を図るため、畜産総合センターを拠点として、優良な種畜及び受精卵の供給を行う。

(1) 優良種畜供給事業

 農家の家畜の改良増殖を図るため、畜産総合センターで飼養する種畜等を農家に供給する。

優良種畜供給事業(H30実績より)

区  分

家畜飼養頭羽数

種畜供給頭羽数

畜産総合センター
(岡崎市)

 牛

152頭

 牛

40頭

 豚

366頭

 豚

268頭

同 段戸山牧場
(豊田市)

 牛

550頭

 牛

510頭

同 種 鶏 場
(安城市)

 鶏

7,185羽

 種ひな

88,380羽

 種卵

185,580個

 

(2) 牛受精卵供給事業

 牛受精卵移植技術(バイオテクノロジー)を活用して牛の改良増殖を推進するため、技術者の養成を行うとともに、乳牛受精卵の供給、農家の牛群整備、和牛受精卵の供給等を実施する。

ア 牛受精卵移植実用化促進事業

 受精卵移植技術普及推進、移植技術者及び農家指導技術者の養成を行う。

イ 牛受精卵供給事業

(ア) 乳牛受精卵事業

 乳用牛の改良を促進するため、乳牛受精卵の供給(受精卵を移植した妊娠牛の供給)、技術の高度化及び受精卵移植車(ET車)を活用した農家における牛群整備を行う。

  a 受精卵移植技術高度化事業
  b 牛雌雄産み分け技術実証展示事業
  c バイテク技術活用事業(農家における牛群整備)

(イ) 和牛受精卵事業

 低コストかつ高品質な和牛の生産に貢献するため、和牛受精卵を農家へ供給する。

  a 受精卵譲渡事業等(受精卵250卵の売却)
  b 牛群改良整備事業(改良基礎雌牛の増殖)

(3) 超優良乳用牛受精卵購入事業

 県内乳用牛の能力の向上を図るため、乳牛の改良先進国である北米から購入した超優良乳用牛受精卵(10卵)から、畜産総合センターにおいて供卵牛を生産する。さらに、供卵牛から採取される優良な受精卵を基に、種畜の供給体制の整備を図る。

(4) 畜産総合センター種鶏場整備事業

 畜産総合センター種鶏場の供給機能及び防疫体制を強化するため、現在安城市に所在する施設を小牧市内に移転整備するために用地造成及び施設建設等を行う。

(5) 畜産総合センター豚舎整備事業

 畜産総合センター豚舎の供給機能及び防疫体制を強化するため、畜産総合センター敷地内に新たな豚舎を整備する。

9 家畜衛生対策について

 最近の畜産経営は、飼養規模の拡大と集団化が進むとともに、交通機関の発達と経済圏の拡大等により、家畜及び畜産物の移動はますます広域化、国際化している。

 このような状況の中、家畜伝染性疾病の発生は、短時間に広範な地域にまん延し、その経済的損失は莫大なものとなる恐れがあるため、次の事業を実施する。

(1) 家畜伝染病予防事業

  「家畜伝染病予防法」に基づき、検査を行うとともに、飼養衛生管理基準の遵守指導を実施する。
家畜伝染病予防事業

区    分

平成30年度

令和元年度

令和2年度
(計画)

牛結核病検査

229頭

    115頭

  115頭

牛ブルセラ病検査

250頭

     56頭

  87頭

ヨーネ病検査

9,105頭

11,523頭

10,536頭

馬伝染性貧血検査

 16頭

     0頭

     10頭

みつばち腐蛆病検査

5,252群

5,568群

4,991群

ひな白痢検査

1,024羽

1,081羽

1,014羽

(2) 高病原性鳥インフルエンザ対策

 ア 定点モニタリング 9戸 延べ1,080検体(ウイルス分離及び抗体検査)
 イ 強化モニタリング 30戸 300検体(抗体検査)
 ウ 立入検査 100羽以上を飼養する全ての家きん飼養農場

(3) 家畜病性鑑定事業

家畜病性鑑定事業

年  度

平成30年度

令和元年度

令和2年度
(計画)

鑑定件数

 10,295件

 7,723件

10,993件

(4) 豚熱対策

 ア 野生動物侵入防止設備整備

   豚舎や堆肥舎への野生動物の侵入を防止し、ウイルス侵入防止を図るための防鳥ネット、金網などの整備に係る経費に対し助成を行う。

   事業実施主体  愛知県養豚農業協同組合

   設置計画数    県内209農場

   補助率       1/2以内


 イ 飼養豚豚熱検査

   養豚農場から異常通報があった場合に、速やかに豚熱の検査を実施する他、県内養豚農場を対象に、サーベイランス検査を実施し、豚熱の監視体制を強化する。


 ウ 飼養豚ワクチン接種

   家畜伝染病予防法に基づき、県内養豚農場における新規子豚及び繁殖豚に豚熱ワクチンを接種する。また、ワクチンによる免疫付与状況を確認するため、抗体検査を実施する。

(5) 牛海綿状脳症(BSE)対策事業

 牛海綿状脳症対策特別措置法に基づき、県内農場等で発生する96か月齢以上の死亡牛全頭について、中央家畜保健衛生所においてBSE検査を実施する。

 死亡牛検査(96か月齢以上) 137頭 〈令和元年度〉

 「農場段階における死亡牛のBSE検査結果」

(6) 豚流行性下痢対策事業

 地域での防疫能力を高めるために、死亡豚の冷凍機能付き保管容器の整備に係る経費に対し助成を行う。

  事業実施主体  愛知県養豚農業協同組合

  補助率         1/2以内

(7) 家畜衛生技術指導事業

 複雑多様化した家畜疾病への対応を図るため、畜産農家の生産性向上対策、各種検査・調査の結果に基づく家畜衛生技術の指導、普及を行う。

(8) 動物薬事・獣医事指導事業

 動物用医薬品等の適切な流通、使用並びに適正な獣医事を確保するため、動物用医薬品等販売業の許可事務、飼育動物診療施設の届出事務並びに動物用医薬品等販売業者・製造業者、飼育動物診療施設等への立入、指導、監督を行う。

対象か所数(令和元年12月31日現在)

製造業等(※)許可件数

販売業許可件数

診療施設届出件数

           35業者

      495件

                       784件

                    (※)製造業、製造販売業を含む。

10 競馬事業対策について

 名古屋競馬を主催する愛知県競馬組合の構成団体として、競馬組合や構成団体間の連絡調整、競馬組合の経営改善の取組への支援などを実施している。

 平成24年度に「名古屋競馬経営改革委員会」を設置し、平成25年7月に、経営改革の方針などの提言を受けた。

 提言された各種の取組を着実に実行するため、競馬組合では、平成25年9月に工程表を策定し、全50項目を進行管理してきた。

 こうした経営努力に加え、インターネット発売の拡充などにより馬券売上が大きく伸びたことから、平成25年度から黒字を続け、平成29年度は20億円の黒字を達成し、最大40億円の累積赤字を解消することができた。

 一方で、現競馬場施設の老朽化が著しく、競馬を開催しながら現地での建替えは困難であることから、平成28年度に競馬組合は、将来に向けた持続可能な競馬事業のあり方の検討を行い、平成29年3月の組合議会において、令和4年度の開業を目標に名古屋競馬場の弥富トレーニングセンターへの移転が決定した。

 本県としては、必要な調整や助言等を行い、目標年度の移転の実現に向けて、競馬組合と一丸となって取組を進めていく。

問合せ

愛知県 農業水産局 農政部 畜産課

E-mail: chikusan@pref.aichi.lg.jp