団体営土地改良事業について

　団体営事業は、市町及び土地改良区などが事業主体となり、国・県の補助を受けて、規模の小さな農業農業農村整備を実施する事業です。この事業の補助金に関する業務・指導監督業務などを行っています。

　実施中の農業農村整備事業の進捗に合わせ、国庫補助適用外の末端の整備を行い総合的な事業効果の早期発現を図るとともに、整備済みの土地改良施設の機能を持続させるため、施設の改修等について県単独で事業補助を行うものです。

　公共事業では早期に実施困難なもので、農地及び農業用施設等の自然災害を未然に防止するため、緊急に整備を要する排水機・排水路・ため池などの農業用施設の新設又は改修を実施する事業です。この事業の補助金に関する業務・指導監督業務などを行っています。
　なお、本事業は法人事業税の超過課税を財源としています。