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民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する特区提案への政府の対応方針について

平成26年5月20日(火)発表

民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する特区提案への政府の対応方針について

 本県では、民間事業者による有料道路事業の運営の実現を目指して、平成24年2月に構造改革特別区域制度に基づく規制の特例措置を提案いたしました。
 その後、平成25年5月に具体的な事業スキーム等の提案を国に行うなど民間事業者による有料道路事業の運営の実現に向けて国と協議を重ねてきました。
 このたび、本県の特区提案に関して、構造改革特別区域推進本部(本部長:内閣総理大臣)から、下記のとおり「新たに構造改革特区において講じるべき規制の特例措置」として政府の対応方針が示されました。
 現在、民間事業者による有料道路事業の運営に関する意見募集を行っておりますが、今後は、民間から提出される意見も踏まえつつ、法改正後、事業者募集等の手続きを行う予定です。
政府の対応方針(平成26年5月19日)
民間事業者による公社管理有料道路の運営を可能とするため、公共施設等運営権を有する民間事業者に料金徴収権限を付与する等の道路整備特別措置法の特例を設けることとする。

【平成24年8月21日付構造改革特別区域推進本部決定で「規制所管省庁において今後前向きに検討を進める規制改革事項」として措置区分され、平成25年10月11日付構造改革特別区域推進本部決定において実施時期を「平成25年度目途に検討・結論」と改めて設定したもの】

<参考>

内閣官房地域活性化統合事務局

内閣府地域活性化推進室

~地域活性化統合本部会合~

第24次提案募集関係 対応結果等
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kouzou2/boshu24_1.html

問合せ

愛知県 建設部 道路維持課
 公社管理グループ
 担当:川口・桑原
 電話:(直通)052-954-6537
 内線:2711、2691
 E-mail: douroiji@pref.aichi.lg.jp
愛知県 建設部 建設企画課
 企画第二グループ
 担当:河合・與語
 電話:(直通)052-954-6611
 内線:2894、2754