民間事業者による有料道路事業の運営の実現に関する特区提案への政府の対応方針について

平成26年5月20日（火）発表

　本県では、民間事業者による有料道路事業の運営の実現を目指して、平成24年2月に構造改革特別区域制度に基づく規制の特例措置を提案いたしました。
　その後、平成25年5月に具体的な事業スキーム等の提案を国に行うなど民間事業者による有料道路事業の運営の実現に向けて国と協議を重ねてきました。
　このたび、本県の特区提案に関して、構造改革特別区域推進本部（本部長：内閣総理大臣）から、下記のとおり「新たに構造改革特区において講じるべき規制の特例措置」として政府の対応方針が示されました。
　現在、民間事業者による有料道路事業の運営に関する意見募集を行っておりますが、今後は、民間から提出される意見も踏まえつつ、法改正後、事業者募集等の手続きを行う予定です。