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平成25年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集の実施結果について

 平成25年2月22日(金)から3月8日(金)までの15日間、平成25年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集を実施しました。いただいた意見の概要と県の考え方は次のとおりです。

意見の概要と県の考え方
 区 分意見の概要県の考え方
1監視指導の基本的方向食中毒などで消費者の健康を脅かす事例が発生しており、こうした事態に応じた具体的な監視指導をしてほしい。昨年度は、漬物製造業者等に対し緊急監視を行いました。今後とも、必要に応じて重点的な監視指導を行ってまいります。
2重点的な監視指導生食用食肉、食品中の放射性物質、及び農薬の残留に関しては、計画に基づき、確実に監視指導を進めてほしい。食品等の規格又は基準については、本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」に記述してあり、計画的に監視指導を実施してまいります。
3大規模調理施設以外の調理施設への監視指導については、できるだけ範囲をひろげて実施してほしい。本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」に記述しておりますように、大規模調理施設に限定せず、危害度の高い病院及び社会福祉施設等の給食施設等、幅広く監視指導を実施してまいります。
4浅漬の製造やカット野菜等の加工施設への監視指導の徹底と、事業者への食品衛生の講習などの実施をしてほしい。引き続き、浅漬の製造やカット野菜等の加工施設の把握に努め、施設に対する監視指導を実施し、食品衛生講習会等においても、衛生管理の徹底について周知してまいります。
5野菜加工品(浅漬等)製造業者の実態をつかみ、改正された「漬物の衛生規範」に合致しているかの確認作業を徹底してほしい。
6監視指導の実施監視指導計画に基づく監視指導が確実に実施できるよう監視機能を強化してほしい。一般監視指導及び広域監視指導等の体制を基に、監視指導を実施しており、今後も必要に応じた体制の強化を検討してまいります。また、違反食品等につきましては、迅速に対応できる体制強化を図っています。
7法違反に係る食品等の販売禁止などの必要な措置を迅速に行える体制整備を強化してほしい。
8近隣県市と連携して監視指導や検査結果についての情報を食の安全確保に有効活用してほしい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項(2)厚生労働省、消費者庁及び他の都道府県等の食品衛生担当部局との連携」に盛り込まれており、関係部局と連携して、迅速な対応を行ってまいります。
9関係都道府県との連携を速やかにした対策を講じてほしい。
10生産指導部署との情報交換や連携を図ってほしい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項(3)農林水産部等の他部局との連携」に盛り込まれており、危害発生防止のための情報提供を行うなど、相互の連携を図ってまいります。
11食品衛生検査施設の機能強化、体制の整備については、今後とも努めてほしい。必要に応じた機種整備、技術向上を図ってまいります。
12更新された分析機器を今後も有効活用できるよう、技術研修などの実施や検査人員体制の整備強化をしてほしい。
13と畜場に対する監視指導について、確実に実施してほしい。本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」に記述しておりますように、と畜業者等の構ずべき衛生措置の基準を遵守するよう指導を徹底してまいります。
14一斉取締りの実施において、県民・消費者からの情報(モニター)について、引き続き重視してほしい。今後とも一斉取締りに限定せず、引き続き県民、消費者からの情報にも適切に対応してまいります。
15収去検査等の実施収去検体の内訳などを明らかにし、検査結果も分かりやすく公表し県民の不安の払拭に努めてください。食品等の収去検査の状況及びその結果については、翌年度の6月末までに取りまとめ、記者発表するとともに、県のホームページ「食の安全・安心情報サービス」(http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html)において掲載しております。また、放射性物質検査の結果及び検査により規格の逸脱が判明した食品等の情報につきましては、速やかにホームページ等で公表しておりますが、公表資料につきましては、今後ともよりわかりやすく改善に努めてまいります。
16収去検査実施に際しては、最終製品検査だけでなくプロセス検査にも力点をおいてください。製造工程中の半製品等の検査については、内部検証として自主管理の一環で行うよう指導しております。
17啓発事業監視指導の実施状況の公表は、引き続き県民にわかりやすい形で進めてほしい。監視指導の実施状況とその結果は、翌年度の6月末までに取りまとめ、記者発表するとともにホームページ等で公表しています。県民の皆様にわかりやすい内容となるよう、昨年度に改善を図りましたが、より一層の改善に努めてまいります。
18監視指導や講習会などを通して、事業者の意識を高めてほしい。優れた衛生管理を行っている事業者の公表を積極的に行ってほしい。引き続き、講習会やホームページ等で愛知県HACCP導入施設等について紹介してまいります。
19食中毒の発生を防ぐための家庭向けの簡潔な啓発パンフレットなどの配布を行ってほしい。県民向けのリスクコミュニケーション等において、食中毒予防の啓発パンフレットの配布を行ってまいります。
20食中毒等における対応食中毒及び健康被害発生時には、必要な情報の迅速な公表と周知をしてほしい。食中毒及び健康被害発生時には、必要な情報について、速やかに記者発表を行うとともに、ホームページ等で公表しております。
21リスクコミュニケーション等の実施監視指導計画(案)については、できるだけわかりやすくし、多くの意見を求めてほしい。監視指導計画の概要版と共に、より県民の皆様にとってわかりやすく、また多くの意見を頂けるよう、検討してまいります。
22農林水産部等の他部局との連携について、事態に即した効果的な連携事例について、リスクコミュニケーションの場で取り上げてほしい。意見交換会等において、具体的事例について説明しております。今後とも、他部局との連携事例について、積極的に取り上げてまいります。
23リスクコミュニケーションを企画する中で、消費者、事業者、県のそれぞれの立場の相互理解を進めてほしい。本監視指導計画の「10 関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)の実施に関する事項(2)県民との情報及び意見の交換の実施」に盛り込まれており、消費者、食品等事業者及び県が相互に理解を深めるよう、リスクコミュニケーションを推進してまいります。
24食品衛生責任者の養成等食品衛生責任者の資質向上のため、食品衛生責任者が確実に再講習が受けられるよう計画を実施してほしい。食品衛生責任者がその責務として食品衛生に必要な知識を習得するため、今後も引き続き食品衛生責任者に対し、講習会の受講について、周知徹底してまいります。

問合せ

愛知県 健康福祉部 保健医療局生活衛生課

E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp