保健医療局生活衛生部生活衛生課の事業内容

目的　

　新規に又は継続して食品営業を行おうとする者に対して、食品衛生法に基づき許可を与え、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止します。
　また、地域における食品関係営業者に対する必要な助言、指導や相談事業等を行い、自主管理体制の一層の充実強化と地域における食品衛生の向上を図ります。（事業開始　昭和23年度）

事業内容

・食品営業許可事務

〔許可のフロー〕

営業許可申請書受付　→　書類審査　→　施設調査　→　許可・台帳作成

※営業許可の有効期間
　営業施設の堅牢性、設備の耐久性等を考慮し、一定の基準に基づき有効期間を付す査定制度を導入しており、5年から8年の年単位の有効期間を設定しています。

・食品衛生相談事業

　HACCPに関する知識を有する相談員を養成し、相談員が食品等事業者に対して助言・指導を行うことでHACCPの推進を図るため、委託により次の事業を実施します。

・小規模施設HACCP推進相談員研修会

　HACCPの考え方を取り入れた衛生管理に関する助言・指導

予算額　10,087千円

目的

　県民等からの意見をとり入れて策定した令和7年度愛知県食品衛生監視指導計画に基づき、食品営業施設（許可を要しない施設を含みます。）の監視指導を実施し、食品の安全確保を図るとともに、食品営業施設の中で、特に優れた施設及び従業員を表彰し、食品関係営業者等の食品衛生に対する意識高揚を図ります。
　また、食品営業従事者等に対し、食品衛生責任者養成講習会・再講習会等を実施し、食品衛生思想を啓発することにより、食品営業者自らの自主管理体制の確立を推進します。（事業開始　昭和23年度）

事業内容

・監視指導事業

　一般監視指導：

　　一般の飲食店営業を始め、全ての食品営業施設に対し、施設基準やHACCPの考え方を取り入れた衛生管理の実施状況に重点を置いた監視指導（各保健所単位に実施）

      名古屋市中央卸売市場北部市場内の食品営業施設に対する監視指導（食品衛生検査所が実施）

　広域監視指導：

　　 県内2か所に設置する食品安全広域機動班（12名）による大規模製造施設に対するより高度かつ専門的な監視指導

（参考）監視指導件数（令和5年度実績）
　　　　延べ　40,555件

・優良施設等表彰事業
　　食品営業施設の中で、特に優れた施設及び従業員を表彰します。

　(参考）表彰件数（令和5年度実績）

• 優良施設知事賞：　24施設
• 優良従業員知事賞：　36名
• 食品衛生功労者知事表彰：　1名

・食品衛生責任者講習会等事業

目的

　食品営業を行う施設等において、販売又は営業上使用される食品、添加物、器具若しくは容器包装を収去し、安全確認のための検査を行うことにより、飲食に起因する事故の発生を防止し、食の安全を確保します。
　また、食中毒発生時に関係者の疫学調査、原因菌等の検索を行い、食中毒の発生原因を究明し、原因施設の改善指導を行うとともに、営業者等に対する衛生指導を行い、食中毒の再発を防止します。
　さらに、食品衛生検査施設における食品等の検査について、食品衛生法に基づく業務管理を実施し、食品検査結果の信頼性を確保します。（事業開始　昭和23年度）

事業内容

・食品等検査

・食中毒調査
（参考）食中毒発生件数及び患者数（令和5年度）
　　　　15件　92人

・食品検査業務管理
　　対象施設：清須、半田、衣浦東部、豊川保健所、衛生研究所及び食品衛生検査所

目的

　PCB、水銀、カドミウム等重金属、抗菌性物質、残留農薬、放射性物質等に関する調査を市場流通食品を対象に行い、これらに起因する衛生上の危害の発生を防止します。（事業開始　昭和49年度）

事業内容

目的

　食品衛生検査所において、北部市場を流通する輸入食品を含めた生鮮食品等の食品を収去し、安全確認のための検査を行うことにより、飲食に起因する事故の発生を防止し、食の安全を確保します。（事業開始　昭和60年度）

事業内容

・と畜場の衛生

　食肉の衛生確保を図るため、と畜場の設置者及びと畜業者等に対して、と畜場における獣畜及び枝肉の衛生的な取扱いについての指導を実施するとともに、枝肉の衛生検査を行います。

目的

　食鳥処理場において鶏等の食鳥検査を実施し、食鳥肉を原因とする食中毒及び人獣共通感染症による人への健康被害の発生を防止します。（事業開始　平成4年度）

事業内容

• 食鳥処理場等への立入検査
• 食鳥肉の検査
• 大規模食鳥処理場における食鳥検査業務は、指定検査機関である公益社団法人愛知県獣医師会に委任

予算額　28,070千円

目的

　平成13年9月に発生した牛海綿状脳症（BSE）問題、平成14年1月に発覚した食肉の偽装表示、その後も相次いで発生した食の安全を揺るがす事件を踏まえ、県民の不安を解消し、食の安全に対する信頼を回復するため、平成14年9月に知事を本部長とする「愛知県食の安全・安心推進本部」を設置し、全庁横断的な取組を推進しています。
　この取組の一環として、県の食品安全確保に関する具体的な施策を体系化した行動計画「あいち食の安全・安心推進アクションプラン」に基づき事業を実施することにより、県民の食の安全に対する信頼確保に努めます。（事業開始　平成15年度）

事業内容

・食の安全・安心推進協議会

　消費者、食の生産者、加工者及び流通・販売者ならびに学識経験者等で構成する「愛知県食の安全・安心推進協議会」の会議を開催し、協議会の意見・提言を食の安全行政に反映します。

・改正食品衛生法普及啓発推進事業

　食品衛生法の改正に伴い、集団給食施設については、営業の届出並びに食品衛生責任者の設置及び食品衛生責任者の定期的な講習会の受講が義務付けられたことから、委託により集団給食施設向け食品衛生責任者実務講習会を開催します。

・HACCP導入基礎研修事業

　食品衛生法の改正に伴い制度化された「HACCPに沿った衛生管理」の周知、指導の一環として、HACCPに基づく衛生管理を求められる食品衛生責任者等を対象にHACCP導入基礎研修を開催し、同研修終了者等が従事する施設の実施指導を行います。

　HACCP：食品の製造工程ごとに予測される危害をあらかじめ分析し、特に重点的に管理すべき工程を特定の上、それを連続的に監視することにより、危害の発生を未然に防止する衛生管理の手法。

・食の安全に関する総合相談窓口

　生活衛生課に食の安全に関する総合相談窓口（電話）を平成15年4月1日に開設し、県民からの食の安全に関する相談（食品の表示、添加物、残留農薬、食中毒等）に一元的に対応（ワン・ストップ・サービス）しています。

・輸入食品等の安全確保対策事業

　平成20年に発生した中国産冷凍ギョウザへの農薬混入事例などを受け、輸入食品を始めとする加工食品の残留農薬検査体制を強化し、迅速かつ的確な検査を実施します。

予算額7,637千円

目的

　理容所、美容所、クリーニング所、興行場、旅館、公衆浴場の営業施設や多くの人が利用する建築物等は、県民の日常生活に密接な関係があり、保健衛生に及ぼす影響がきわめて大きいため、理容師法等各種法令に基づき衛生措置の監視指導を実施します。（事業開始　昭和22年度）

事業内容

• 理・美容所、クリーニング所の確認、監視指導
• 興行場、旅館業、公衆浴場の許可、監視指導
• クリーニング師試験の実施及び免許証の交付
• 特定建築物及び建築物登録業の監視指導
• 住宅宿泊事業者の監視指導

予算額　11,091千円

目的

　有害な物質を含有する家庭用品について、県民の健康被害を未然に防ぐため、「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」等に基づき家庭用品に含まれる有害物質の試買検査及び製造業者等に対する指導を行います。（事業開始　昭和49年度）

事業内容

• 家庭用品の試買検査　100件
• 製造業者等の監視指導

予算額　362千円

目的

　夏季観光地の環境衛生対策の一つとして、海水浴場の水質検査を実施するとともに、海水浴場の付帯設備等の衛生指導を行い、利用者の健康を確保します。（事業開始　昭和45年度）

事業内容

• 検査実施時期：　5月7日（水曜日）～5月30日（金曜日）
• 対象海水浴場：　開設される22海水浴場
• 結果発表時期：　6月中旬
• 検査項目　　：　ふん便性大腸菌群数、油膜、化学的酸素要求量（COD）、透明度、水素イオン濃度（pH）
• その他　　　：　水質調査の結果に応じて、適（水質AA、水質A）、可（水質B、水質C）、不適に区分する。

予算額　366千円

目的

　プールにおける公衆衛生を保持するため、愛知県プール条例に基づき、適正な維持管理に関する指導を行い、安全で衛生的な水準を確保します。（事業開始　昭和36年度）

事業内容

• 維持管理講習会の開催
• 立入監視指導　
• 水質検査
• プール立入調査現場測定
• 利用者に対する啓発

　なお、保健所を設置する名古屋市、中核市については、これらの業務を移譲しています。

目的

　室内環境等の現況把握のため、居住環境等に関する各種調査を実施するとともに、保健指導を行います。

　また、住居・建築物において、建材、内装材等から放散する化学物質が原因となって発生する室内空気汚染いわゆるシックハウスを予防するため、啓発活動及び予防指導を実施します。（事業開始　昭和47年度）

目的

　「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」に基づき、生活衛生関係営業の経営の健全化を通じて、その衛生水準の維持向上を図り、あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立された公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センターに助成することにより、公衆衛生の向上に資します。（事業開始　昭和55年度）

事業内容

• 経営相談指導事業
• 地区相談指導事業
• 巡回相談指導事業等

　　補助率　国2分の1、県2分の1

予算額　25,935千円

目的

　生活衛生関係営業の振興を図るため、各生活衛生同業組合及び公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センターが行う、各種生活衛生関係営業の振興事業に要する経費に対して助成します。（事業開始　平成12年度）

事業内容

• 経営の近代化・合理化事業
• 専門技術者の養成・確保事業
• 消費者サービス向上・需要拡大事業
• 新技術の開発事業
• 広報事業
• 事業の継承及び後継者支援事業
• 従業員の確保・福利の充実事業
• 地域との共生事業

　　補助先　公益財団法人愛知県生活衛生営業指導センター

　　補助率　県2分の1

予算額　10,000千円

目的

　生活衛生同業組合の育成強化を図るとともに、食品環境衛生等講習会を開催し、生活衛生関係営業者に最新の知識を習得させることにより、県民の公衆衛生の向上及び消費者保護を図ります。（事業開始　平成18年度）

事業内容

• 委託先：　一般社団法人愛知県生活衛生同業組合連合会
• 講習内容：　食品衛生、環境衛生等

予算額　300千円

（ア）　入浴料金の最高統制額の指定

物価統制令に基づき、公衆浴場入浴料金の最高統制額を指定しています。

（イ）　設備整備助成

目的

　公衆衛生の維持向上に必要な公衆浴場を確保するため、公衆浴場営業者が行う浴場設備の修繕・整備について助成します。（事業開始　昭和53年度）

事業内容

• 補助先：　普通公衆浴場営業者
• 補助対象限度額：　1施設当たり300千円
• 補助率：　県3分の2
• 対象施設数　59施設

目的

　適切な医療を確保する上で、衛生検査の役割は非常に重要であるため、「臨床検査技師等に関する法律」に基づき、衛生検査所における業務の適正化及び検査精度の質的向上を図ります。（事業開始　昭和56年度）

目的

　地域保健対策を効果的に推進し、公衆衛生の向上及び増進を図るための本県における科学的かつ技術的中核として、各種事業を行います。また、PFI事業による衛生研究所の維持管理を実施します。（事業開始　昭和23年度）

予算額　120,689千円

目的

　地域住民、各種事業者からの検査依頼に応ずるだけでなく、保健所衛生行政を科学的・技術的な面から支える重要な役割を果たすための体制を整備します。（事業開始　昭和23年度）

予算額　36,110千円

目的

　狂犬病の発生及び狂犬病発生時におけるまん延を防止し、狂犬病を撲滅することにより公衆衛生の向上並びに公共の福祉の増進を図ります。（事業開始　昭和25年度）

事業内容

　動物愛護センターにより、野犬等の捕獲などを行います。

目的

　県民に対して、動物愛護思想の普及啓発を図るとともに、犬・猫等の適正飼養・管理を指導することにより、人と動物が共生できる心豊かな社会の実現を図ります。（事業開始　昭和62年度）

事業内容

　動物愛護センターにおいて、ふれあい教室等の動物愛護業務、特定動物による危害防止対策事業、動物取扱業等監視指導事業及び動物介在活動支援事業を実施します。

• ふれあい教室の開催
• しつけ方教室の開催
• 負傷動物の保護及び治療
• 飼えなくなった犬・猫等の引取り （平成23年度から、飼い主からの犬・猫の引取りを有料化しています）
• 犬・猫の譲渡（令和2年度から、希望者への犬・猫の譲渡を有料化しています）
• 動物取扱業者の監視指導
• 特定動物飼養施設の監視指導
• 優良家庭犬の育成
• 離乳前動物の預託

　予算額　13,585千円

目的

　化製場等に対し監視指導を行うことにより、 公衆衛生の向上及び増進を図ります。（事業開始　昭和23年度）

事業内容

• 保健所の環境衛生監視員による化製場等の監視指導

予算額　110千円