災害時等の遺体火葬の相互応援に関する中部9県覚書の締結について

覚書では、次のとおり応援協力の内容を定めるとともに、応援要請に関する具体的な手続方法を定めています。

(1)要請を受けた遺体の火葬に関する調整

(2)火葬業務に必要な物資等の提供及び斡旋に関する調整

(3)火葬業務に係る人員の派遣に関する調整

(4)その他、要請を受けた事項のうち必要と認められる事項

　本県における災害時の遺体の火葬については、平成18年3月に県が中心となって、県内の全主要火葬場34か所間で「災害時における火葬場の相互応援協力に関する協定」を締結し、県内での遺体の火葬等に関して火葬場間の相互応援協力体制を整えているところです。

　しかし、東日本大震災のような大規模な災害が発生した場合には、県内の火葬能力を著しく超過する状態に陥ることとなり、他県へ火葬の応援協力要請が不可欠となることから、県域を越えた火葬の相互応援を行う方法について検討してきたところです。

　一方、全国知事会では、平成18年に「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」（以下「全国知事会協定」という。）が締結されており、「遺体の火葬」も広域応援の対象となっています。

　そのため、全国知事会協定の枠組みを活用しつつ、中部9県において、火葬の応援要請の具体的な方法を覚書として締結することについて、本県から提案し、各県の同意を得て締結したものです。