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平成26年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集の実施結果について

 平成26年2月21日(金)から3月7日(金)までの15日間、平成26年度愛知県食品衛生監視指導計画(案)に対する意見募集を実施しました。いただいた意見の概要と県の考え方は次のとおりです。

意見の概要と県の考え方
 区 分意見の概要県の考え方
1監視指導の基本的方向食中毒の未然防止のため、確実な監視指導を行ってほしい。平成25年度は、学校給食におけるノロウイルス食中毒の発生事例を受け、県内の学校給食用パンを製造している業者に対して、緊急監視を行いました。今後とも、一般監視及び広域監視に加え、必要に応じて重点的な監視指導を行ってまいります。
2食品運搬に関る事業者等の衛生管理の意識向上にも力点をおいた監視指導を行ってほしい。愛知県食品衛生条例別表第一の八「運搬に係る衛生管理」に基づき、監視指導を行ってまいります。
3重点的な監視指導項目生食用食肉、食品中の放射性物質、及び農薬の残留に関しては、重点的な監視指導を進めてほしい。生食用食肉、食品中の放射性物質及び残留農薬に関しては、本監視指導計画の「2 重点的に監視指導を実施する項目」のとおり、重点的な監視指導を実施してまいります。
4消費者に対するノロウイルス食中毒の予防啓発をあらゆるチャンネルを使って行ってほしい。県のホームページ「食の安全・安心情報サービス(http://www.pref.aichi.jp/eisei/anzen.html)」、「広報あいち」等の広報の他、リスクコミュニケーションの場等を用いて予防啓発を行ってまいります。
5浅漬の製造やカット野菜等の加工施設への監視指導の徹底と、事業者への食品衛生の講習などの実施をしてほしい。浅漬の製造施設やカット野菜等の加工施設の把握に努め、施設に対する監視指導を実施するとともに、食品衛生講習会等においても、衛生管理の徹底について周知してまいります。
6牛の肝臓の飲食禁止について、流通行程を含め確実な監視指導を行ってほしい。牛肝臓については、引き続き、関係事業者に対して生食用として提供しないよう指導を行うとともに、消費者に対しても中心部まで十分に加熱するよう注意喚起を行ってまいります。
7監視指導の実施体制食品の安全性の確保に向け、検査・監視機能を強化してほしい。一般監視指導及び広域監視指導等の体制を基に、監視指導を実施しており、今後も必要に応じた体制の強化を検討してまいります。
8広域散発食中毒情報について、関連省庁ならびに担当部局との連携を強化し適切な対応をしてほしい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項 (2)厚生労働省、消費者庁及び他の都道府県等の食品衛生担当部局との連携」に基づき、関係部局及び他自治体と緊密な連絡及び連携体制を図ってまいります。
9 近隣県市と連携して監視指導や検査結果についての情報を食の安全確保に有効活用してほしい。
10整備された検査機器が有効に活用できるよう、技術研修などの実施や検査人員体制の強化をしてほしい。必要に応じて技術研修の実施及び人員体制の強化を図ってまいります。
11食品表示について、事業者・消費者を含む指導・啓発・情報提供を行ってほしい。事業者を対象とした講習会を実施している他、リスクコミュニケーションの場等で消費者への情報提供を行っています。
12施設・営業者等に監視指導製造業者などの食品衛生管理意識の向上につながる確実な監視指導をしてほしい。本監視指導計画の「4 施設・営業者等に対する監視指導に関する事項(1)監視指導の実施計画」に基づく監視を行うとともに、食品等事業者による自主的な衛生管理を推進してまいります。
13違反食品への迅速な対応と状況に応じ関係都道府県との連携を速やかにした対策を講じてほしい。違反を発見した場合は、状況に応じて関係部局及び他自治体と連携のうえ、速やかに適切な処置を講じるよう努めてまいります。
14収去検査等の実施残留農薬検査について、生産指導部署との情報交換や連携を図り、食の安全とともに環境や生態系への影響も含めた評価を行って下さい。本監視指導計画の「3 監視指導の実施体制等に関する事項 (3)農林水産部等の他部局との連携」に基づき、関係部局と情報交換を行い、連携して対応を行ってまいります。
15収去検体品目については、生産・消費・流通の実態及び知見として得られる農産物の残留農薬の検出結果等に即して、の選定等をしてほしい。収去検体品目については、県内での生産、流通状況及び過去の違反歴等を考慮し選定しております。
16愛知県内の農産物等の残留農薬検査は行政、生産者団体、販売者団体がそれぞれおこなっている。これらの連携を強め、
(1)行政と関係組織の協力で、生産・流通・販売・消費の各段階の検査を効果的に行う
(2)検体を産地・生産者まで確実にトレースできる仕組みを整備する
(3)検査結果を有効かつ適切に生産管理に生かし、環境や生態系への配慮を進め、「風評被害」を防ぐ、
(4)自治体検査に生産段階のサーベランスに生かせる自主検査を組み込む等、
をめざしてほしい。
農産物のトレースバック及び違反発見時の生産者への指導については、農林水産部と連携し対応を行っております。また、農産物の残留検査を行っている生産者団体及び販売者団体との連携については、ご意見を参考に検討を行ってまいります。
17収去検査で違反が発見された際には、法令遵守の立場から確実に是正がはかられること、及び消費者にとっては健康影響の情報も含めて適切な予防策がとれるよう、情報提供の方法を重視してほしい。違反を発見した場合は、状況に応じて関係部局及び他自治体と連携のうえ、速やかに適切な処置を講じるよう努めてまいります。また、報道発表やホームページ等を用いて、消費者へ適切な情報提供を行ってまいります。
18監視指導計画の実施状況の公表監視指導の実施状況の公表は、引き続き県民にわかりやすい形で進めてほしい。監視指導の実施状況とその結果は、翌年度の6月末までに取りまとめ、記者発表するとともにホームページ等で公表しています。
19一斉取締りの実施一斉取締りの実施において、県民・消費者からの情報(モニター)収集にも、力点をおいてほしい。県民、消費者からの情報は、一斉取締りの期間に限らず、「食品の安全に関する相談窓口(電話番号052-951-4149)」で受け付けている他、消費生活モニターを通じた情報の収集を行っております。
20食中毒等における対応食中毒発生時においては被害拡大防止に向け、健康影響の程度も含めた適切な情報発信をしてほしい。食中毒及び健康被害発生時には、必要な情報について、速やかに記者発表を行うとともに、ホームページ等で公表しております。
21事業者に対する自主的な衛生管理の実施監視指導や講習会などを通して、事業者の意識を高めてほしい。優れた衛生管理を行っている事業者の公表を積極的に行ってほしい。引き続き、事業者に対して自主的な衛生管理の実施を推進するとともに、講習会やホームページ等で愛知県HACCP導入施設等について情報提供してまいります。
22リスクコミュニケーション等の実施監視指導計画(案)については、図を用いるなどして、できるだけわかりやすくしてほしい。監視指導計画の概要版とともに、より県民の皆様にとってわかりやすく、また多くの意見をいただけるよう、検討してまいります。
23農林水産部等の他部局との連携について、事態に即した効果的な連携事例について、リスクコミュニケーションの場で取り上げてほしい。リスクコミュニケーションのテーマに合わせて他部局との連携事例の情報提供を行ってまいります。
24消費者、事業者、行政のそれぞれの立場でのとりくみのため、引き続き効果的な意見交換やリスクコミュニケーションを行ってほしい。事業の実施により相互理解、協力関係の構築をすすめるとともに、より多くの方の参加につながる広報に取り組んでほしい。本監視指導計画の「10 関係者相互間の情報及び意見の交換(リスクコミュニケーション)の実施に関する事項 (2)県民との情報及び意見の交換の実施」に基づき、消費者、食品等事業者及び県が相互に理解を深めるよう、リスクコミュニケーションを推進してまいります。また、報道発表、ホームページ、広報資料の配付等により参加者を募集してまいります。
25食中毒の発生を防ぐための家庭向けの啓発パンフレットなどの配布、また、各地域での定期的な教育・啓発企画の展開をすすめてほしい。県民向けのリスクコミュニケーション等において、食中毒予防の啓発パンフレットの配布を行ってまいります。
26人材の養成及び資質の向上食品衛生に係る人材の育成及び資質向上のため、研修・講習を計画的に実施してほしい。食品衛生責任者がその責務として食品衛生に必要な知識を習得するため、今後も引き続き食品衛生責任者に対する研修会等を開催してまいります。

問合せ

愛知県健康福祉部保健医療局生活衛生課
食品衛生・監視グループ
電話:052-954-6249(ダイヤルイン)
E-mail: eisei@pref.aichi.lg.jp