教育委員会福利課の事業内容

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　公立学校共済組合は、1962年12月1日の地方公務員等共済組合法の施行に伴い設置された法人で、公立学校教職員等の生活の安定と福祉の向上を図るために必要な短期給付事業、長期給付事業及び福祉事業を実施している。

（1）　短期給付事業

  組合員とその被扶養者の病気や負傷等に関して給付を行うもので、法定給付（保健給付、休業給付、災害給付）と法定給付を補完するために公立学校共済組合が定款に基づき行う附加給付がある。

（2）　長期給付事業

　組合員の退職後の生活の安定を目的とする老齢厚生年金、遺族厚生年金等の給付で、本人又は遺族からの請求を審査の上、本部へ進達している。

（3）　福祉事業

　　　 組合員の福祉向上のため、保健事業、貸付事業及び宿泊事業を行っている。

　　ア　保健事業

    組合員の健康管理及び福祉の向上を図るため、人間ドック健診補助、特定健診等事業、教職員メンタルヘルス相談及び宿泊・会食等利用補助等の事業を実施している。

　　イ　貸付事業

    組合員の臨時の支出に対する貸付で、その種類は一般、住宅、住宅災害、教育、災害、医療、結婚、葬祭、高額医療貸付及び出産貸付等がある。

　　ウ　宿泊事業

    組合員とその家族の宿泊、会議等の施設として、名古屋宿泊所「ルブラ王山」がある。

　　　　名古屋宿泊所「ルブラ王山」
　　　　　宿泊定員   90人（56室）

　 愛知県教育職員互助会は、愛知県職員の共済制度に関する条例に基づき設置された法人で、公立学校教職員等の相互共済及び福利増進を図るための事業を実施している。

（1）　教育文化事業

（2）　福利厚生事業

   　　死亡弔慰金、傷病手当金、介護手当金、入学祝金、カフェテリアプラン等

   教職員の財産形成を促進し、生活の安定に寄与するために、勤労者財産形成促進法に基づく教職員の財形貯蓄に関する事務を行っている。

　事務局及び県立学校の教職員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の整備、衛生管理者等研修会の開催、安全衛生関係資料の配付及び県立学校の教職員の心の健康の保持増進のため、メンタルヘルス対策事業（ストレスチェック、相談、研修会等）を行っている。

　教職員が公務上又は通勤による災害により死亡し、負傷し、又は疾病にかかった場合は、常勤職員にあっては地方公務員災害補償法に、非常勤職員にあっては議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例に基づき、その災害による損失を補償している。