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県民文化局学事振興課の事業内容

県民文化局 学事振興課 事業内容

(1) 愛知県公立大学法人(法人番号5180005007530)について

愛知県公立大学法人は、自主・自律性を発揮し、教育研究の推進及び地域連携の強化を図るため、地方独立行政法人法に基づき、平成19年4月1日に設立され、県立の大学を設置運営しております。

教員 305人
(大学の学長を含む。)

事務職員 105人
(理事長、理事兼事務局長を含む。)

ア 公立大学法人の運営

県立の大学における人材の育成、学部学科再編に伴う教養教育の充実など、魅力あふれる大学づくりに向けた改革の取組を円滑に進めるため、運営費交付金を交付しております。
県立2大学
大 学 学部学科 大学院

 

県立大学*

 

■外国語学部  ◇英米学科◇ヨーロッパ学科(フランス語圏専攻、スペイン語圏専攻、ドイツ語圏専攻)◇中国学科◇国際関係学科

■日本文化学部◇国語国文学科◇歴史文化学科

■教育福祉学部◇教育発達学科◇社会福祉学科

■看護学部◇看護学科

■情報科学部◇情報科学科              

収容定員  2,840人

国際文化研究科(博士課程)

人間発達学研究科(博士課程)

看護学研究科(博士課程)

情報科学研究科(博士課程)

収容定員 197人

芸術大学

■美術学部◇美術科(日本画専攻、油画専攻、彫刻専攻、芸術学専攻)◇デザイン・工芸科(デザイン専攻、陶磁専攻)

■音楽学部◇音楽科(作曲専攻、声楽専攻、器楽専攻)

収容定員  780人

美術研究科(博士課程)

音楽研究科(博士課程)

収容定員  164人

*愛知県立大学(旧大学)と愛知県立看護大学は、平成21年度に統合され、学部・学科を再編して、
愛知県立大学(新大学)として新設された。

*県立大学(旧大学)は、平成27年2月大学院廃止。平成31年1月大学廃止。(在学する者がいなくなり、
文部科学省により廃止認可)

*看護大学は、平成23年5月大学院廃止。平成26年6月大学廃止。(在学する者がいなくなり、文部科学省
により廃止認可)

イ 芸術大学の整備

開学後50年以上が経過し、施設の老朽化が著しいため、大規模改修・予防保全による施設の長寿命化を目的とした基本設計を実施するともに、教育研究活動の多様化に対応するため、美術学部メディア映像専攻の開設に向けた工事等を実施しております。

(2) 愛知県公立大学法人評価委員会について

地方独立行政法人法第11条の規定に基づく知事の附属機関として、法人の業務の実績に対する評価等の事務処理を行うため、委員会の運営を行っております。

(3) 宗教法人事務について

宗教法人法に基づき、宗教法人の設立、合併、解散、規則変更の認証事務、裁判所への解散命令の請求事務、法人登記に関する届出書類の受理事務を行っているほか、宗教法人法で提出が義務付けられている法人の役員名簿、財産目録等の事務所備付け書類の写しの受理事務を行っており、未提出の法人については、過料事件として裁判所に通知をしております。

また、登録免許税非課税証明その他証明事務を行っております。

ア 宗教法人数(令和3年3月31日現在)

宗教法人数(愛知県知事所轄、令和3年3月31日現在)
種別神道系仏教系基督教系諸教
法人数3,5704,6311566388,995

イ 令和2年度の認証状況

令和2年度の認証状況
種別設立合併解散規則変更
認証件数11094464

ウ 事務所備付け書類の提出状況(平成31年中提出期限分)

事務所備付け書類の提出状況(平成31年中提出期限分)
法人数提出法人数未提出法人数提出率過料事件通知件数
9,0058,75525097.2%86

(4) 愛知県総合教育会議について

 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、教育に関する総合的な施策の大綱の策定や教育の条件整備などの重点的に講ずべき施策等について、知事と教育委員会が協議・調整を行う会議を運営しております。

(5) 愛知県いじめ問題調査委員会について

 いじめ防止対策推進法第30条第2項及び第31条第2項の規定に基づく附属機関として、教育委員会や学校等が行ったいじめによる重大事態に係る調査の結果について調査を行うため、委員会の運営を行っております。

県民文化局 学事振興課 私学振興室

  県民文化局 学事振興課 私学振興室 は、学事振興課の課内室です。

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ファックス 052-971-9889
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